令和元年度版 要説固定資産税

クレジットカード払い・コンビニ支払い・請求書払い 対応

編著者名
固定資産税務研究会/編
判型
A5・464ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5181264-00-000
ISBNコード
978-4-324-10673-0
発行年月
2019/08
販売価格
3,190 円(税込み)

内容

固定資産税制度のすべてがわかる実務書の決定版。市町村の基幹税目である固定資産税制度を初任者にも分かりやすく解説します。
複雑な課税計算について具体例をもとに計算例を明示し、平成31年度税制改正を織り込んだ最新版です。

令和元年度の固定資産税実務に対応した最新版として発刊。
市町村の基幹税目である固定資産税制度を分かりやすく解説しました。この1冊で固定資産税に係る業務を網羅できます。
月刊「税」8月号別冊付録としているものと同一の内容です。

◆平成31年度税制改正の主な内容
・所有者不明土地における地域福利増進事業に係る特例措置の創設
・高規格堤防の整備に伴う建替家屋に係る税額の税額措置の創設
・帰還環境整備推進法人が行う事業に係る特例措置の創設
・熊本地震の被災住宅用地等に係る課税標準の特例措置の拡充
・新規製造車両に係る課税標準の特例措置の見直し及び延長 ほか

 

目次

第1章    固定資産税制度の現状
第2章    課税客体
第3章    納税義務者
第4章    課税団体
第5章    非課税制度
第6章    課税標準
第7章    税率及び免税点
第8章    区分所有家屋に対する課税の特例等
第9章    賦課及び徴収
第10章  固定資産課税台帳及び申告制度
第11章  評価及び価格の決定
第12章  固定資産税に係る不服審査
第13章  新築住宅に対する固定資産税の減額措置等
第14章  土地に対する税負担の調整措置等
第15章  令和元年度分の固定資産税に係る計算例解

 

編著者プロフィール

固定資産税務研究会
自治体税務の経験豊富な有志及び租税学者などにより結成された、市町村税制度を研究するグループ。

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