月刊 地方財務 2019年7月号 特別企画:地方財政における災害復旧・復興等事業に対する最近の対応

クレジットカード払い・コンビニ支払い・請求書払い 対応

編著者名
ぎょうせい/編
判型
A5
商品形態
雑誌
雑誌コード
06115-07
図書コード
7112001-19-070
ISBNコード
発行年月
2019/07
販売価格
2,200 円(税込み)

内容

別冊付録『平成29年度 類似団体別市町村主要財政指数一覧/類似団体別市町村名一覧』つき!

特別企画 地方財政における災害復旧・復興等事業に対する最近の対応


/石田 和之

一 はじめに

二 普通会計決算による近年の状況―マクロ的な外観

三 ふるさと納税と地方債による財源確保―ミクロ的な視点(1)

四 その他の事例―ミクロ的な視点(2)

五 おわりに

 

行財政情報

●平成29年度 財政指数表にあらわれた地方財政の特徴と傾向
 /我妻 秀俊

 

今月の視点

●検討進む、今後の下水道財政のあり方
  ―総務省「下水道財政のあり方に関する研究会」から
  /小西 砂千夫

●門真市における財政条例
  ―市長として、目指すべき健全な財政運営とは
  /宮本 一孝

●地方財務における歳出7節(賃金)廃止に伴うシステムへの影響の考察
 /石塚 康成


 

連載

●地方財政法の70年(16)
  ・地方債等①(第5条~第5条の8、第8条)
   /小西 砂千夫

●地方財務実務相談室(100)
  ・リスクの識別と対応について
  ・公有地信託の目的について

●契約実務 駆け込み相談室(28)
  ・競争入札における予定価格の公表
  ・指名競争入札のメリット・デメリット
   /江原 勲

●実践 公共施設マネジメント
  ―進化する手法(16)
  ・公民連携におけるリスク分担(下)
   /南 学

●自治体監査の実務ポイント(4)
  ・自戒をこめて―やってはいけない指摘
   /馬場 伸一

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要(153)
  ・財政健全化のための自治体施策―松山市
   /小林 良彰・廣瀬 和彦

●こんなときどうする?自治体財務の法的争点(4)
  ・消費税率のアップに伴う使用料改正は必要か?
   /森 幸二・塔迫 弘章

●政策課題への一考察(39)
  ・地方自治体が将来人口推計を行う意義の原点を振り返る
   /鬼澤 翔太

 ●本から学ぶ 財政課心得帖(11)
  ―憂いを無くし 運を呼び込む
   /林 誠


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【コラム】
霞が関情報

書評/水 昭仁
 ・日野の魅力発見 職員プロジェクトチーム/著『絶対に人に見せてはいけない 日野市の職員手帳』

時評 自論・公論/佐々木 信夫
 ・空き家問題をどうする

最新法律ウオッチング
 ・旧優生保護法一時金支給法

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