月刊 判例地方自治 2019年8月号 (通巻448号)

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編著者名
地方自治判例研究会/編集
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-19-080
ISBNコード
発行年月
2019/07
販売価格
1,320 円(税込み)

内容


地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。
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連載・記事


○はんれい最前線
 現場を悩ます滞納処分、年金振込同日の預金差押えをめぐり市が逆転勝訴
  弁護士・博士(医学) 楠井嘉行/弁護士・松阪市任期付公務員 口羽竜聖

○自治体法務の風を読む
 第53回 外国との契約における最低限の注意点
  弁護士(板橋区法務専門監) 辻 崇成

○新行政不服審査法下における審理の実務
 第8回 保育所等の利用調整にかかる保留通知に対する審査請求実務
  弁護士(横浜市審理員) 中村真由美

○市町村アカデミー・コーナー
 学校を核とした地域づくり②
  (一社)とちぎ市民協働研究会代表理事 廣瀬隆人

○法律相談
 市道敷地の第三取得者から受けた交通妨害等への対応
  弁護士・法学博士 山村恒年

○条例ナビ
 川越市議会ハラスメント根絶条例

○訴訟情報
 平和資料館「大阪国際平和センター」展示物撤去経緯説明文書非開示損害賠償訴訟――大阪府・市の敗訴確定――最高裁決定ほか



判決紹介

<自治一般>
○ICレコーダー音声データ開示請求事件・八尾市
地方公共団体の条例に基づく個人情報開示請求において、ICレコーダーで録音された音声データについて写しの交付の方法で開示することを求める請求を却下した地方公共団体の処分が適法であるとされた事例
 〔大阪地平成30年6月27日判決〕

<税  務>
◎預金債権の差押処分取消等請求控訴事件・前橋市
滞納していた固定資産税の徴収のために前橋市長によって預金債権の差押処分を受けた被控訴人が、差押処分は差押禁止債権を差し押さえたものである等の理由で違法であると主張して、不当利得の返還及び損害賠償の支払等を求めた訴訟の控訴審において、差押処分が実質的に年金自体を差し押さえることを意図して行ったもので違法であるとして被控訴人の請求を一部認容した原判決が取り消され、被控訴人の請求が棄却された事例
 〔東京高平成30年12月19日判決〕

◎固定資産評価審査決定取消請求事件・志摩市
固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格について、当該土地が商業施設に係る開発行為に伴い調整池の用に供され、その調整機能を保持することが上記開発行為の許可条件になっていることを理由に、面積の80%以上に常時水がたまっているなどの当該土地の現況等について十分に考慮することなく、当該土地は宅地である上記商業施設の敷地を維持するために必要な土地であるとして、地目を宅地と認定するなどして算出された上記価格が固定資産評価基準によって決定される価格を上回るものではないとした原審の判断には、固定資産の評価に関する法令の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
 〔最高(3小)平成31年4月9日判決〕

<労  働>
○公務外認定処分取消請求事件・埼玉県
公立病院に看護師として勤務していた原告が、在職中に患者から暴行を受けたことによって脳脊髄液漏出症の傷病を発症したとして、公務上の災害に当たることの認定を請求したところ、公務外認定処分を受けたことから、公務外認定処分の取消しを求めた訴訟において、原告が脳脊髄液漏出症を発症したとは認められないとして、請求が棄却された事例
 〔東京地平成30年2月26日判決〕

◎懲戒免職処分取消請求控訴事件・宮崎県
宮崎県内の公立高校に教員として勤務し、女子柔道部の顧問を務めていた控訴人が、体罰や柔道部関係の費用等の管理・使途に不適切な業務執行があったと判断されて懲戒免職処分を受けたことに関し、懲戒免職処分の取消しを求めた訴訟の控訴審において、懲戒免職処分を適法として控訴人の請求を棄却した原審の判断が維持された事例
 〔福岡高宮崎支平成30年6月29日判決〕

◎懲戒免職処分取消請求控訴事件・埼玉県
教員による交際中の女子生徒に対するわいせつ行為を理由としてされた懲戒免職処分が適法であるとされた事例
 〔東京高平成30年9月20日判決〕

<厚  生>
○面会及び通信の制限に関する取消請求事件・埼玉県
児童福祉法27条1項3号に基づく施設入所措置により児童養護施設に入所する児童の親権者である原告が、面会通信制限処分の取消し等を求めた訴訟において、一部の訴えについては訴えの利益がないとして却下され、その余の請求は理由がないとして棄却された事例
 〔さいたま地平成30年4月25日判決〕

<土  地>
○違法宅地造成工事国家賠償請求事件・宝塚市
宅地造成工事の施行者が宅地造成等規制法8条1項による許可が必要であるにもかかわらず、違法に宅地造成工事を行った場合において、地方公共団体が宅地造成法所定の措置を講じなかったことに国家賠償法上の違法がないなどと判断された事例
 〔大阪地平成30年6月21日判決〕



判決概要紹介

<厚  生>
○社会福祉法人理事長に対する介護給付費の支給に関する怠る事実の違法確認請求事件・立川市
 〔東京地平成30年1月25日判決〕


図書分類

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