月刊 税理 2019年10月臨時増刊号 デジタル情報化社会の税務

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編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05624-10
図書コード
7114001-19-101
8172320-00-000
ISBNコード
発行年月
2019/10
販売価格
1,935 円(税込み)

内容

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序章
デジタル情報化社会の税務/中央大学教授 酒井 克彦
 Ⅰ 租税実務のデジタル化 Ⅱ 国税庁の取組み Ⅲ 本書の構成

第1章 電子申告・電子納税
 1  電子申告の現状と課題/税理士 菅原 英雄
  Ⅰ 大法人の電子申告の義務化 Ⅱ 電子申告の法的根拠 Ⅲ 利用の現状 Ⅳ 沿革と将来像 Ⅴ これからの課題
 2  電子納税の現状と課題/税理士 高木 英樹
  Ⅰ 国税における納付手段 Ⅱ 地方税における納付手段 Ⅲ 納税の多様性の現状と課題
 3  法定調書等の電子化/札幌学院大学法学部教授・税理士 川股 修二
  Ⅰ 法定調書(法定資料)等とは Ⅱ 法定調書等の電子化の現状 Ⅲ 法定調書等の電子化の発展と課税・徴収の効率化・高度化
 4  インボイス制度が進める税務の電子化/税理士 芹澤 光春
  Ⅰ 電子帳簿保存法と消費税 Ⅱ 適格請求書等保存方式の導入と電子インボイス Ⅲ パターン別解説 Ⅳ デジタル化の進展と消費税

第2章 ICT 化と税務行政

 1  ICTを活用した税務行政~税務調査の場面における活用を中心として~
   /千葉商科大学商経学部講師 泉  絢也
  Ⅰ スマート税務行政構想 Ⅱ 考察
 2  ICTを活用した滞納整理/千葉商科大学商経学部講師 泉  絢也
  Ⅰ スマート税務行政構想 Ⅱ 考察
 3  ICT化を活用した納税者サービス(OECD)/税理士 石川  緑
  Ⅰ 納税者サービス(納税者によるセルフサービス)の概要 Ⅱ 一般データ保護規則(GDPR : General Data Protection Regulation)にみられる説明責任とプライバシー保護の重要性
 4  マイナンバー制度と税務/税理士 鈴木 涼介
  Ⅰ マイナンバー制度の概要等 Ⅱ 税務における番号の利用等 Ⅲ 今後の展開
 5  行政における情報管理・情報保護/中央大学教授 酒井 克彦
  Ⅰ 税務情報の分類 Ⅱ 税務情報の保護 Ⅲ その他の情報管理規範

第3章 電子データと税務

 1  電子データ(電磁的記録)保存法と税務/税理士 龍 真一郎
  Ⅰ 帳簿書類の保存義務 Ⅱ 帳簿書類のデータ保存の法的要件
 2  電子データ(スキャナ)保存法と税務/税理士 坂本真一郎
  Ⅰ スキャナ保存制度の承認状況 Ⅱ スキャナ保存制度の法的要件
 3  デジタルファースト法と租税法/中央大学教授 酒井 克彦
  Ⅰ デジタル化の基本原則 Ⅱ 国外転出者に関する手続のオンライン化 Ⅲ 情報システムを活用した行政事務拡大への対応

第4章 フィンテックと税務

 1  フィンテック時代の税理士業務/税理士 畑中 孝介
  Ⅰ 会計業務における電子化
 2  AI の到来と税理士業務・租税法/中央大学教授 酒井 克彦・臼倉真純
  Ⅰ AI の到来と税理士業務 Ⅱ AI の到来と租税法

第5章 特別対談

 デジタル情報化に対する税理士会の取組み
  / 中央大学教授 酒井 克彦×日税連・情報システム委員会委員長 池田 直樹

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