季刊 自治体法務研究 2020年夏号|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン

季刊 自治体法務研究 2020年夏号 特集:ダイバーシティの推進と自治体

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編著者名
(一財)地方自治研究機構/編集
判型
A4変型
商品形態
雑誌
雑誌コード
04965-03
図書コード
7139001-20-060
ISBNコード
発行年月
2020/06
販売価格
1,265 円(税込み)

内容

■「条例の解説」――政策的な条例や先進的・ユニークな条例の解説、条例の立案演習、法令用語等の解説
■「判例の解説」――地方行政に関する最近の重要な判例とその解説、基本となるべき最高裁判所判例の解説
■「法令等の解説」――地方公共団体が最も必要とする最新法令の解説
■「自治体質疑応答」――読者からの法制執務に関する質問に回答
等の観点から法制執務・政策法務を支援する総合情報誌です。
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【特集:ダイバーシティの推進と自治体】

 

 世界中から様々な人種や性質の人々が集う東京オリンピック・パラリンピックの開催を来年に控える中、多様性の尊重に向けたうねりは日本全国に広がっている。一人ひとりが疎外されることなく輝く社会づくりへの道のりの中で差別撤廃に向けた政策は必要不可欠である。近年は自治体が独自に差別等へ目を向け、ヘイトスピーチ撤廃条例やLGBT条例といった差別 撤廃条例が次々に策定されている。各自治体において、その地域の特性やこれまでの歴史等を踏まえた差別対策を推進していくことが今後も期待されている。
 本特集では、様々な角度から差別に対する現状や今後の動向を概観し、多様性あふれる社会の実現に向けた自治体の役割について考察する。


◆地方公共団体におけるダイバーシティの推進とその意義
 /法務省人権擁護局参事官 中島 行雄

◆障害者政策の動向と自治体の役割
 /明石市感染対策局あかし保健所法務相談支援担当課長 弁護士・社会福祉士 青木 志帆

◆性的マイノリティへの対応と自治体の役割
/日本大学危機管理学部准教授 鈴木 秀洋

◆自治体におけるヘイトスピーチ解消に向けた動きについて
/北九州市立大学法学部教授 中村 英樹

〔条例制定の事例 CASE STUDY〕
【神奈川県鎌倉市】鎌倉市共生社会の実現を目指す条例
【東京都豊島区】豊島区男女共同参画推進条例
【神奈川県川崎市】川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例
【大阪府大阪市】大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例


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【トピックス】
●「地籍整備の推進に関する政策評価<評価結果に基づく勧告>」の概要
  /総務省行政評価局法務、外務、経済産業等担当室
    上席評価監視調査官 大嶋 一郎
    上席評価監視調査官 大瀧 紀子
    評価監視官付 後藤 孝太
    評価監視官付 立石 尚哉

●戸籍法の一部を改正する法律の解説 
/法務省民事局戸籍企画官兼民事局付 遠藤 啓佑

●地域再生法の一部を改正する法律の解説
/内閣府地方創生推進事務局参事官補佐 佐藤 貴彦


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【CLOSE UP 先進・ユニーク条例】
●【香川県】香川県ネット・ゲーム依存症対策条例
●【大分県国東市】国東市資金リスクマネジメント条例
●【兵庫県】環境の保全と創造に関する条例


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○条例情報フォルダ

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【判例】
○重要判例に学ぶ地方自治の知識
「住居侵入罪における「侵入」の意義」
 /羽根 一成(弁護士)

○地方自治判例情報
/要旨・伊東 健次


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【連載】
○議会運営Q&A(48)
 /全国市議会議長会調査広報部副部長 本橋 謙治

○行政通知の読み方・使い方(20)
地方公共団体における中途採用の取組の推進について
/総務省自治行政局公務員部公務員課課長補佐 池田 隆雄

○自治体職員のための政策法務入門(36)~公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して~
・ごみ屋敷対策条例①
/鹿児島大学教授 宇那木 正寛

○現役職員が語る 実践・自治体法務のポイント(15)
・不当労働行為審査手続
/筑波大学ロースクール自治体法務研究会 武士 清哉

○自治体法務の自主研究会レポート(37)
/【福岡県北九州市】九州・中国議会事務研究会

○自治体法務Q&A

○地方自治研究機構調査研究レポート(1)
少子高齢化時代の新たな行政経営の在り方に関する調査研究

○巻頭言
・新型コロナウイルス拡大と地方議会
/関東学院大学法学部教授 出石 稔

○オピニオン(61)
・〝住みたい町・住み続けたい町・誰もが住みたくなる町〟の実現に向けて
/福岡県大任町長 永原 譲二

○十任十色 「不要不急」
/新戸 拓

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