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現行中華人民共和国六法 全6巻

クレジットカード払い・コンビニ支払い・請求書払い 対応

編著者名
中国綜合研究所編集委員会/編集
判型
A5
商品形態
加除式
雑誌コード
図書コード
1111534-00-000
ISBNコード
発行年月
販売価格
58,320 円(税込み)

内容

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中央官界、民間の総力を挙げて編集した中華人民共和国六法の決定版で、法務省の監修による、最も権威ある内容です。

今後ますます発展すると予測される貿易、合弁・合作事業などの日中経済交流に着目し、中国の対外経済関係法を中心に、約300件にのぼる主要法令を網羅的に編集、翻訳して収録。
理解を助ける編注付です。



目次


第1巻
第1編 憲法
 中華人共和国憲法/国籍法/領海及び隣接区域法/他
第2編 国家機構
 全国人民代表大会組織法/裁判官法 /弁護士法/他
第3編 公安・防衛
 人民警察法/国家秘密保護法/国防法/他
第3の2編 行政手続・争訟
 政府情報公開条例/行政許可法/行政訴訟法/他
第4編 刑事
 刑法/刑事訴訟法/他
第5編 民事
 民法通則/物権法/婚姻法/他

第2巻
第6編 経済関係法(1)
 企業法/経済契約法/登記/土地/基本建設/農林・水産

第3巻
第6編 経済関係法(2)
 商工業/食品標識管理規定/化粧品標識管理規定/食品リコール管理規定/児童玩具リコール管理規定/交通・運輸・通信
第7編 対外経済関係法(1)
 対外経済契約法/中外合併(合資経営)企業法

第4巻
第7編 対外経済関係法(2)
 海外企業・駐在代表機構/技術導入/貿易
第8編 経済特別区関係法(1)
 一般/広東省経済特別区/深セン経済特別区/厦門経済特別区/大連経済技術開発区/広州経済技術開発区/海南省/上海市経済技術開発区

第5巻
第8編 経済特別区関係法(2)
 香港/他
第9編 無体財産
第10編 仲裁
第11編 労働
第12編 環境・衛生
第13編 教育・文化・科学技術

第6巻
第14編 金融・為替・保険・証券
 金融/為替/保険/証券
第15編 税務会計
第16編 条約・協定

索引
 ○法令名50音別検索
 ○公布日月日別検索

収録法令

【第1巻】
第1編 憲法
 〇中華人民共和国憲法
 〇国旗法
 〇国章法
 〇国籍法
 〇地名管理条例
 〇地名管理条例実施細則
 〇戸籍登記条例
 〇都市住民委員会組織法
 〇集会行進示威法
 〇全国年間祝日及び記念日休日弁法
 〇人口及び計画出産法
 〇帰国華僑及び華僑家族権益保護法
 〇未成年者保護法
 〇未成年者犯罪予防法
 〇女子権益保障法
 〇反国家分裂法
 〇老人権益保障法
 〇バリアフリー環境建設条例
 〇精神衛生法
 〇領海及び隣接区域法
 〇反スパイ法
 〇反テロリズム法
 〇国家インテリジェンス法
 〇監察法
 〇戒厳法
 〇国家賠償法
 〇立法法
 〇条約締結手続法
 〇予算法
 〇入札募集・入札法
 〇入札募集・入札法実施条例
 〇電子入札募集・入札弁法
 〇予算法実施条例
 〇地方政府一般債券発行管理暫定施行弁法
 〇地方政府特定プロジェクト債券発行管理暫定施行弁法
 〇政府調達法
 〇政府調達法実施条例
 〇領事特権及び免除条例
 〇香港特別行政区基本法
 〇法律援助条例
 〇法律援助事件取扱手続規定

第2編 国家機構
 〇全国人民代表大会組織法
 〇全国人民代表大会議事規則
 〇地方各級人民代表大会及び地方各級人民政府組織法
 〇全国人民代表大会及び地方各級人民代表大会選挙法
 〇人民解放軍による全国人民代表大会及び県級以上の地方各級人民代表大会代表の選挙に係る弁法
 〇全国人民代表大会及び地方各級人民代表大会代表法
 〇国務院組織法
 〇国務院行政機構設置及び編制管理条例
 〇人民法院組織法
 〇人民検察院組織法
 〇裁判官法
 〇検察官法
 〇弁護士法
 〇弁護士事務所名称管理弁法
 〇弁護士業務執行管理弁法
 〇弁護士業務執行行為規範
 〇弁護士事務所管理弁法
 〇公証法
 〇公証手続規則
 〇民族区域自治法
 〇人民調停委員会組織条例
 〇法規・規則届出記録条例
 〇公務員法
 〇投書・陳情条例
 〇赤十字会法

第3編 公安・防衛
第1章 公安
 〇人民警察法
 〇人民警察階級条例
 〇治安管理処罰法
 〇国家安全法
 〇国家秘密保護法
 〇国家秘密保護法実施条例
 〇コンピュータ情報システム安全保護条例
 〇治安防衛委員会暫定組織条例
 〇住民身分証法
 〇人民警察警具及び武器使用条例
 〇出入国管理法
 〇外国人入出国管理条例
 〇外国人の中国における永久居留審査・認可管理弁法
 〇外国人の中国における就業管理規定
 〇公民出国入国管理法実施細則
 〇公民台湾地区往来管理弁法
 〇国外非政府組織国内活動管理法
 〇旅券法
 〇消防法
 〇消防監督・検査規定
 〇防震減災法
 〇銃器管理法

第2章 防衛
 〇国防法
 〇国防教育法
 〇国防動員法
 〇国防交通法
 〇兵役法
 〇徴兵業務条例
 〇現役将校法
 〇中国人民解放軍将校階級条例
 〇軍事品輸出管理条例
 〇軍事施設保護法

第3の2編 行政手続・争訟
 〇政府情報公開条例
 〇行政許可法
 〇行政訴訟法
 〇政府情報公開行政事件の審理に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定
 〇行政再議法
 〇行政再議法実施条例
 〇国家発展及び改革委員会行政再議実施弁法
 〇国家知的財産権局行政再議規程
 〇行政処罰法
 〇価格行政処罰事件審理・審査規則
 〇社会組織登記管理機関行政処罰手続規定
 〇文化市場重大事件管理弁法
 〇旅行行政処罰弁法
 〇行政強制法
 〇機関事務管理条例

第4編 刑事
 〇刑法
 〇刑事訴訟法
 〇監獄法
 〇看守所条例
 〇拘留所条例
 〇引渡法
 〇麻薬禁止法

第5編 民事
 〇民法総則
 〇物権法
 〇未収債権質入登記弁法
 〇権利侵害責任法
 〇婚姻法
 〇婚姻登記条例
 〇中国公民と外国人との婚姻登記手続に関する規定
 〇相続法
 〇遺言公証細則
 〇養子縁組法
 〇中国公民養子縁組登記弁法
 〇公益事業贈与法
 〇外国人の養子縁組登記弁法
 〇渉外民事関係法律適用法
 〇「渉外民事関係法律適用法」の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の解釈?
 〇民事訴訟法
 〇民事訴訟の証拠に関する最高人民法院の若干の規定
 〇訴訟費用納付弁法
 〇人民法院による評価・競売業務の委託に関する最高人民法院の若干の規定
 〇執行手続における履行遅延期間の債務利息の計算における法律の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の解釈
 〇担保法
 〇著作権質権登記弁法
 〇供託公証規則
 〇競売管理弁法
 〇競売法
 〇競売監督・管理弁法
 〇信託法
 〇典当管理弁法
 〇売買契約紛争事件の審理における法律の適用に係る問題に関する最高人民法院の解釈

【第2巻】
第6編 経済関係法(1)
第1章 企業法
 〇全人民所有制工業企業法
 〇企業債券管理条例
 〇都市・鎮集団所有制企業条例
 〇企業国有資産法
 〇企業国有資産取引監督・管理弁法
 〇資産評価法
 〇中央企業国外国有資産監督・管理暫定施行弁法
 〇中央企業国外国有資産権管理暫定施行弁法
 〇国家出資企業資産権登記管理暫定施行弁法
 〇会社法
 〇「会社法」の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定?
 〇「会社法」の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定?
 〇「会社法」の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定?
 〇企業集団財務会社管理弁法
 〇郷村集団所有制企業条例
 〇中小企業促進法
 〇組合企業法
 〇外国企業又は個人による中国国内における組合企業設立管理弁法
 〇個人独資企業法
 〇企業内部統制基本規範
 〇上場会社重大資産再編管理弁法
 〇上場会社買収・再編財務顧問業務管理弁法
 〇企業破産法
 〇「企業破産法」の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定?
 〇「企業破産法」の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定?
 〇企業情報公示暫定施行条例
 〇非上場公衆会社監督・管理弁法
 〇非上場公衆会社買収管理弁法
 〇非上場公衆会社重大資産再編管理弁法
 〇国家規画配置内重点ソフトウェア企業及び集積回路設計企業認定管理試行弁法
 〇企業投資プロジェクト審査・承認及びファイリング管理条例

第2章 経済契約法
 〇契約法
 〇契約違法行為監督・処理弁法

第3章 登記
 〇会社登記管理条例
 〇会社合併・分割登記提出資料規範(補充)
 〇企業法人登記管理条例
 〇企業法人登記管理条例施行細則
 〇企業登記手続規定
 〇企業登記登録類型の区分に関する規定
 〇企業経営範囲登記管理規定
 〇会社登録資本登記管理規定
 〇組合企業登記管理弁法
 〇個人工商業者登記管理弁法
 〇工商行政管理機関株主権益質入登記弁法
 〇農民専業合作社登記管理条例
 〇外国投資家投資企業授権登記管理弁法
 〇企業名称登記管理実施弁法
 〇企業名称登記管理規定
 〇企業名称使用禁止・制限規則
 〇企業名称同一・類似対比規則
 〇企業国有資産資産権登記管理弁法
 〇動産抵当登記弁法
 〇商品取引市場年度検査弁法
 〇建物登記弁法
 〇建物権利帰属登記情報照会暫定施行弁法
 〇鉱産資源開発採掘登記管理弁法
 〇民間航空機権利登記条例
 〇民間航空機国籍登記条例
 〇船舶登記条例
 〇機動車登記規定

第4章 土地
 〇都市・農村規画法
 〇都市・農村規画編成単位資質管理規定
 〇土地管理法
 〇土地管理法実施条例
 〇土地利用年度計画管理弁法
 〇土地権利帰属紛争調査処理弁法
 〇建設用地容積率管理弁法
 〇都市国有土地使用権価格管理暫定施行弁法
 〇都市・鎮における国有地使用権払下げ及び譲渡暫定施行条例
 〇割当土地使用権管理暫定施行弁法
 〇国有土地上建物収用及び補償条例
 〇無人海島開発・利用審査・認可弁法
 〇人民法院に対し国有土地上建物の収用補償決定の強制執行を申し立てる事件の取扱いに係る若干の問題に関する最高人民法院の規定
 〇都市不動産管理法
 〇都市不動産抵当管理弁法
 〇都市商品建物予約販売管理弁法
 〇都市不動産譲渡管理規定
 〇商品建物販売管理弁法
 〇登録不動産評価士管理弁法
 〇不動産価額評価機構管理弁法
 〇土地登記規則
 〇商品建物賃貸借管理弁法
 〇測量・製図法
 〇測量・製図成果管理条例
 〇不動産管理条例
 〇不動産登記暫定施行条例
 〇遊休土地処理弁法

第5章 基本建設
 〇建設工事品質管理条例
 〇登録建築士条例
 〇建築法
 〇都市給水条例
 〇建設工事実地調査又は設計管理条例
 〇公共道路工事建設プロジェクト入札募集・入札管理弁法
 〇工事コンサルティング単位資格認定弁法
 〇工事監理企業資質管理規定

第6章 農林・水産
 〇農業法
 〇基本農田保護条例
 〇農業機械化促進法
 〇牧畜法
 〇家畜・家禽遺伝資源輸出入及び対外合作研究・利用審査・許可弁法
 〇水土保持法
 〇水土保持法実施条例
 〇水法
 〇取水許可管理弁法
 〇水文条例
 〇河川管理条例
 〇森林法
 〇森林法実施条例
 〇草原法
 〇陸生野生動物保護実施条例
 〇水生動植物自然保護区管理弁法
 〇森林防火条例
 〇草原防火条例
 〇土地砂漠化予防及び砂漠化土地整備・処理法
 〇漁業法
 〇漁業法実施細則
 〇水産資源繁殖保護条例
 〇動物防疫法
 〇植物検疫条例
 〇国境衛生検疫法
 〇国境衛生検疫法実施細則
 〇出入境動植物検疫法
 〇出入境動植物検疫法実施条例
 〇出入国コンテナ検査・検疫管理弁法
 〇出入国動植物検疫行政処罰実施弁法
 〇種子法
 〇村落及び集鎮規画建設管理条例
 〇植物新品種保護条例
 〇農業植物品種命名規定
 〇綿花品質監督・管理条例
 〇農業遺伝子組換生物加工審査・認可弁法
 〇農産物品質安全法
 〇農産物品質安全モニタリング管理弁法
 〇農業機械安全監督・管理条例

【第3巻】
第6編 経済関係法
第7章 商工業
 〇標準化法
 〇標準化法実施条例
 〇国家標準管理弁法
 〇業種標準管理弁法
 〇企業標準化管理弁法
 〇国際標準採用管理弁法
 〇反独占法
 〇経営者の集中の申告弁法
 〇経営者集中申告に関する指導意見
 〇経営者の集中の審査弁法
 〇経営者集中による競争に対する影響の評価に関する暫定施行規定
 〇法どおりに申告されない経営者集中調査・処理暫定施行弁法
 〇経営者集中簡易事件の適用標準に関する暫定施行規定
 〇独占行為により引き起こされる民事紛争事件の審理における法律の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定
 〇経営者集中における制限性条件の付加に関する規定(試行)
 〇知的財産権を濫用し競争を排除し,又は制限する行為の禁止に関する規定
 〇反不正競争法
 〇価格法
 〇価格管理条例
 〇価格違法行為通報処理規定
 〇価格違法行為行政処罰規定
 〇反価格独占規定
 〇反価格独占行政法律執行手続規定
 〇個人工商業者条例
 〇卸売市場管理弁法
 〇水産品卸売市場管理弁法
 〇統計法
 〇統計法実施条例
 〇計量法
 〇計量法実施細則
 〇広告法
 〇広告管理条例
 〇医療広告管理弁法
 〇ラジオ・テレビ広告放送管理弁法
 〇マスメディア広告発布審査規定
 〇工業製品品質責任条例
 〇電力法
 〇電力施設保護条例
 〇電力安全事故応急処置及び調査・処理条例
 〇消費者権益保護法
 〇消費者権益侵害行為処罰弁法
 〇工商行政管理部門消費者苦情申立処理弁法
 〇流通分野商品品質監督・管理弁法
 〇ネットワーク購入商品の理由を伴わない7日内返品暫定施行弁法
 〇直接販売管理条例
 〇連鎖販売禁止条例
 〇小売業者・供給業者公平取引管理弁法
 〇製品品質法
 〇認証認可条例
 〇有機製品認証管理弁法
 〇製品品質不服申立処理弁法
 〇食品標識管理規定
 〇化粧品標識管理規定
 〇食品リコール管理規定
 〇児童玩具リコール管理規定
 〇欠陥自動車製品リコール管理条例
 〇家庭用自動車製品修理,交換及び返品責任規定
 〇家庭用自動車製品三包情報及び紛争処理技術コンサルティング人員管理弁法
 〇中古車流通管理弁法
 〇医療器械登録管理弁法
 〇危険化学品安全管理条例
 〇危険化学品登記管理弁法
 〇危険化学品経営許可証管理弁法
 〇危険化学品輸送パイプライン安全管理規定
 〇危険化学品建設プロジェクト安全監督・管理弁法
 〇民間用核安全設備監督・管理条例
 〇鉱産資源法実施細則
 〇鉱産資源実地調査区画登記管理弁法
 〇探鉱権及び採鉱権譲渡管理弁法
 〇鉱業権取引規則(試行)
 〇石炭法
 〇レア・アース指令性生産計画管理暫定施行弁法
 〇精製石油製品市場管理弁法
 〇原油市場管理弁法
 〇エネルギー節約法
 〇公共機構エネルギー節約条例
 〇民間用建物エネルギー節約条例
 〇監督規制化学品管理条例
 〇深海海底区域資源探査・開発法
 〇旅行社条例
 〇ガイド人員管理条例
 〇音響・映像製品管理条例
 〇印刷業管理条例
 〇電子商務法
 〇インターネット情報サービス管理弁法
 〇モバイル・インターネット・アプリケーション・プログラム情報サービス管理規定
 〇インターネット電子メールサービス管理弁法
 〇インターネット広告管理暫定施行弁法
 〇ネットワーク取引管理弁法
 〇ネットワーク商品及びサービス集中販売促進活動管理暫定施行規定
 〇ネットワーク安全法
 〇商業フランチャイズ経営管理条例
 〇商業フランチャイズ経営情報開示管理弁法
 〇商業フランチャイズ経営届出による記録管理弁法
 〇家電メンテナンス・サービス業管理弁法
 〇レア・アース業種参入許可条件
 〇レア・アース企業参入許可公告管理暫定施行弁法
 〇家庭サービス業管理暫定施行弁法
 〇信用調査業管理条例
 〇信用調査機構管理弁法
 〇養老機構設立許可弁法
 〇養老機構管理弁法

第8章 交通・運輸・通信
 〇自動車販売管理弁法
 〇自動車総ディーラー及びブランドディーラー資質条件評価実施細則
 〇公共道路法
 〇公共道路建設監督・管理弁法
 〇有料公共道路管理条例
 〇有料公共道路権益譲渡弁法
 〇公共道路安全保護条例
 〇道路運送条例
 〇道路交通安全法
 〇道路交通安全法実施条例
 〇機動車交通事故責任強制保険条例
 〇新エネルギー自動車生産企業及び製品参入許可管理規定
 〇都市道路管理条例
 〇港湾法
 〇海上交通安全法
 〇航路標識条例
 〇船舶及び海上施設検査条例
 〇対外国籍船舶管理規則
 〇国内水路運送管理条例
 〇水路貨物輸送契約実施細則
 〇海商法
 〇海事訴訟特別手続法
 〇海上貨物運送代理紛争事件の審理に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定
 〇外商の参加による中国沿海水域の沈没船及び沈没物サルベージの管理に関する弁法
 〇民間航空安全保衛条例
 〇民間航空法
 〇国内航空運送引受人賠償責任限度額規定
 〇国際貨物運送代理業管理規定
 〇鉄道法
 〇鉄道交通事故応急救援及び調査・処理条例
 〇鉄道安全管理条例
 〇国際海運条例
 〇国際海運条例実施細則
 〇郵政法
 〇郵政法実施細則
 〇宅配便市場管理弁法
 〇宅配便業務経営許可管理弁法
 〇海上交通事故調査処理条例
 〇電信条例
 〇無線電信管理条例
 〇コンピュータ情報ネットワーク国際連接ネットワーク安全保護管理弁法
 〇電子署名法
 〇ラジオ・テレビ管理条例
 〇気象法

【第4巻】
第7編 対外経済関係法
第1章 対外経済契約法
●渉外経済契約法

第2章 外国投資家投資企業
 〇中外合資経営企業法
 〇中外合資経営企業法実施条例
 〇中外合弁(合資経営)企業の登録資本と投資総額との比率に関する暫定施行規定
 〇中外合弁(合資経営)企業合営期間暫定施行規定
 〇中外合資・中外合作職業紹介機構設立管理暫定施行規定
 〇外資企業法
 〇国外投資管理弁法
 〇外資企業法実施細則
 〇外国投資家投資株式有限会社の設立に係る若干の問題に関する暫定施行規定
 〇外国投資家投資企業の投資総額及び登録資本の調整に関連する規定及び手続に関する対外貿易経済合作部及び国家工商行政管理局の通知
 〇外国投資家による国内企業の買収に係る反独占申告ガイドライン
 〇外国投資家投資鉱産物実地調査企業管理弁法
 〇外国投資家投資企業の投資家の出資持分の変更に関する対外貿易経済合作部及び国家工商行政管理局の若干の規定
 〇外国投資家投資企業の国内投資に関する暫定施行規定
 〇外国投資家投資企業の合併及び分割に関する規定
 〇外国投資家による国内企業の買収に関する規定
 〇商務部外国投資家投資企業苦情申立業務暫定施行弁法
 〇外国投資家による国内企業買収の安全審査制度の実施に係る商務部の規定
 〇外国投資家直接投資人民幣決済業務管理弁法
 〇外国投資家投資非商業企業のディストリビューション経営範囲の増加に関係する問題に関する商務部の通知
 〇外国投資家の投資による投資性会社の設立・運営に関する規定
 〇外国投資家の投資による投資性会社の設立・運営に関する補充規定
 〇外国投資家投資企業にかかわる株主権益出資に関する商務部の暫定施行規定
 〇外国投資家国内直接投資外国為替管理規定
 〇外国投資家投資の会社の審査・認可及び登記管理の法律適用に係る若干の問題に関する執行意見
 〇「外国投資家投資の会社の審査・認可及び登記管理の法律適用に係る若干の問題に関する執行意見」の実施に関する通知
 〇外資銀行管理条例
 〇外資銀行管理条例実施細則
 〇国内外資銀行対外債務管理弁法
 〇適格国外機関投資家国内証券投資管理弁法
 〇「適格国外機関投資家国内証券投資管理弁法」の実施に関係する問題に関する通知
 〇人民幣適格国外機関投資家国内証券投資試行弁法
 〇外国投資家投資証券会社管理弁法
 〇外国投資家投資プロジェクト審査・承認及びファイリング管理弁法
 〇外国投資家投資企業設立及び変更ファイリング管理暫定施行弁法
 〇一部の外国投資家投資企業の登記管轄範囲を調整することに関する国家工商行政管理総局の通知
 〇外国投資家投資企業保存記録管理暫定施行規定
 〇外国投資家投資方向指導規定
 〇外国投資家投資道路運送業管理規定
 〇「外国投資家投資道路運送業管理規定」の補充規定2
 〇外国投資家投資国際海運業管理規定
 〇外国投資家投資電信企業管理規定
 〇外国投資家投資国際貨物運送代理企業管理弁法
 〇外国投資家による上場会社に対する戦略投資管理弁法
 〇省級商務主管部門に対し外国投資家投資船舶なしの運送企業の審査・管理を委託することに関する商務部の通知
 〇省級商務主管部門に対し外国投資家投資建築業企業の審査・管理を委託することに関する商務部の通知
 〇省級商務主管部門に対し外国投資家投資印刷企業の審査・管理を委託することに関する商務部の通知
 〇省級商務主管部門に対し外国投資家投資建設工事設計企業の審査・管理を委託することに関する商務部の通知
 〇省級商務主管部門に対し一部の外国投資家投資道路運送企業の審査・管理を委託することに関する商務部の通知
 〇国家級経済技術開発区に外国投資家投資商業企業及び国際貨物運送代理企業の審査・認可を委託することに関係する問題に関する商務部の通知
 〇外国投資家独資船務会社審査・認可管理弁法
 〇外国投資家独資船務会社の審査・認可管理業務の強化に関する通知
 〇外国投資家投資プロジェクトの「国が発展を奨励する内外資プロェクト確認書」の取扱いに関係する問題に関する国家発展及び改革委員会の通知
 〇商務主管部門が外国投資家投資建築業企業及び建設工事設計企業の設立管理を適切にすることへの協力に関する通知
 〇奨励類外国投資家投資企業免税確認書の取扱いに関係する問題に関する商務部の回答レター
 〇物流分野の外資吸引業務をより一層適切にすることに関する商務部の通知
 〇外国投資家投資性会社に関係する管理措置のより一層の完全化に関する商務部及び外国為替局の通知
 〇不動産市場外資参入許可及び管理の規範化に関する意見
 〇外資保険会社管理条例
 〇中国銀監会外資銀行行政許可事項実施弁法
 〇中外合作経営企業法
 〇中外合作経営企業法実施細則
 〇対外労務合作管理条例
 〇海洋石油資源対外合作開発・採掘条例
 〇陸上石油資源対外合作開発・採掘条例
 〇台湾同胞投資保護法
 〇外国投資家投資組合企業登記管理規定
 〇対外援助管理弁法(試行)
 〇外国投資家投資企業輸入自動許可管理実施細則
 〇外国投資家投資物流企業設立試行業務の展開に関連する問題に関する対外貿易経済合作部の通知
 〇外国投資家投資ベンチャー投資企業管理規定
 〇外国投資家投資先物会社管理弁法

第3章 外国企業・常駐代表機構
 〇外国企業常駐代表機構管理に関する暫定規定
 〇常駐外国報道機関及び外国記者取材条例
 〇外国通信社による中国国内における報道情報発布管理弁法
 〇外国企業常駐代表機構登記管理条例
 〇外国(地区)企業の国内における生産経営活動への従事に関する登記管理弁法
 〇外交特権及び免除に関する条例
 〇外国商業会議所管理暫定施行規定
 〇外国弁護士事務所中国駐在代表機構管理条例
 〇外国航空運送企業常駐代表機構審査・認可管理弁法
 〇外国保険機構中国駐在代表機構管理弁法
 〇国外証券取引所中国駐在代表機構管理弁法
 〇外国機構の中国国内における金融情報サービス提供管理規定

第4章 (略)

第5章 技術導入
 〇技術輸出入管理条例
 〇技術輸出入契約登記管理弁法
 〇技術契約紛争事件を審理する際の法律適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の解釈
 〇国家高度技術産業発展プロジェクト管理暫定施行弁法

第6章 貿易
 〇対外貿易法
 〇セーフガード条例
 〇世界貿易機関の貿易救済紛争裁決の執行に係る暫定施行規則
 〇対外派遣労務養成訓練管理弁法
 〇税関法
 〇税関事務担保条例
 〇税関行政処罰実施条例
 〇税関行政処罰聴聞弁法
 〇税関加工貿易単位当たり損耗管理弁法
 〇保税区税関監督管理弁法
 〇税関加工貿易貨物監督・管理弁法
 〇税関監督・管理区管理暫定施行弁法
 〇税関税収保全及び強制措置暫定施行弁法
 〇輸出入関税条例
 〇税関査察条例
 〇「税関査察条例」実施弁法
 〇税関輸出入貨物検査管理弁法
 〇税関輸出入貨物課税価格査定弁法
 〇税関国内販売保税貨物課税価格査定弁法
 〇税関の入国旅客手荷物及び個人郵便物の輸入税の徴収に関する弁法
 〇税関入出境印刷品及び音響・映像製品監督・管理弁法
 〇輸出入貨物の担保申請に関する税関の管理弁法
 〇輸出許可制度に関する暫定弁法
 〇輸出入許可証証書管理規定
 〇輸出禁止・輸出制限技術管理弁法
 〇輸出入商品検査法
 〇輸出入商品検査法実施条例
 〇輸出入商品再検査弁法
 〇輸出入品質認証認可管理弁法
 〇流通分野の輸入商品品質監督管理弁法
 〇輸出入商品検査免除弁法
 〇輸出入商品見本検査管理弁法
 〇輸出入食品安全管理弁法
 〇輸入食品国外生産企業登録管理規定
 〇輸出食品原料栽培場記録管理規定
 〇輸入食品輸出入商記録ファイリング管理規定
 〇食品輸入記録及び販売記録管理規定
 〇輸出軽工業機電製品品質許可証管理弁法
 〇輸入自動車検査管理弁法
 〇輸入商品品質監督管理弁法
 〇輸入禁止・輸入制限技術管理弁法
 〇輸出入工業品リスク管理弁法
 〇税関加工貿易企業ネットワーク接続監督・管理弁法
 〇保税物流園区に対する税関の管理弁法
 〇音響・映像製品輸入管理弁法
 〇輸出入貨物原産地条例
 〇輸出原産地規則実施弁法
 〇貨物輸出入管理条例
 〇輸出商品割当管理弁法
 〇核輸出管理規制条例
 〇核転用品及び関連技術輸出管理・統制条例
 〇輸出監督・管理倉庫及び預かり貨物に対する税関の管理弁法
 〇輸出商品運送包装検査管理弁法(試行)
 〇輸出加工区加工貿易管理暫定施行弁法
 〇機電製品国際入札募集・入札実施弁法(試行)
 〇知的財産権税関保護条例
 〇アンチダンピング条例
 〇輸出製品アンチダンピング事件応訴規定
 〇反補助金条例
 〇「知的財産権税関保護条例」に関する税関の実施弁法
 〇ソフトウェア輸出管理及び統計弁法
 〇税関保税港区管理暫定施行弁法
 〇機電製品輸入管理弁法
 〇貨物輸出許可証管理弁法
 〇税関化学検査管理弁法
 〇税関「アジア太平洋貿易協定」下の輸出入貨物原産地管理弁法
 〇敏感物体・項目及び技術輸出経営登記管理弁法

第8編 欠

第9編 無体財産
 〇特許法
 〇特許法実施細則
 〇特許標識表示弁法
 〇特許実施許諾契約記録弁法
 〇特許実施強制許諾弁法
 〇特許行政法律執行弁法
 〇特許代理機構年度検査弁法
 〇特許資産評価管理暫定施行弁法
 〇企業特許業務管理弁法(試行)
 〇国外への特許出願援助専用資金管理弁法
 〇商標法
 〇商標法実施条例
 〇商標使用許諾契約届出弁法
 〇外国人又は外国企業の商標登録出願代理弁法
 〇商標評価・審査規則
 〇商標法改正決定施行後の商標事件の管轄及び法律適用問題に関する最高人民法院の解釈
 〇周知商標認定及び保護規定
 〇著作権法
 〇著作権法実施条例
 〇著作権行政処罰実施弁法
 〇著作権集団管理条例
 〇コンピューターソフトウェア保護条例
 〇コンピュータ・ソフトウェア著作権登記弁法
 〇集積回路配置図設計保護条例
 〇情報ネットワーク伝播権保護条例
 〇中国インターネット情報センタードメイン名紛争解決弁法
 〇インターネット情報センタードメイン名登録実施細則
 〇インターネット・ドメイン名管理弁法
 〇電信及びインターネットユーザー個人情報保護規定

【第5巻】
第10編 仲裁
 〇仲裁法
 〇仲裁機構再組織法案
 〇仲裁委員会登記暫定施行弁法
 〇仲裁委員会仲裁費用収受弁法
 〇仲裁委員会仲裁暫定施行規則模範文書
 〇仲裁委員会定款模範文書
 〇国際経済貿易仲裁委員会仲裁規則
 〇海事仲裁委員会仲裁規則
 〇国際経済貿易仲裁委員会金融紛争仲裁規則
 〇深圳国際仲裁院管理規定(試行)

第11編 労働
 〇労働法
 〇労働法の労働契約規定違反に関する賠償規則
 〇労働契約法
 〇労働契約法実施条例
 〇労務派遣行政許可実施弁法
 〇労務派遣暫定施行規定
 〇労働組合法
 〇労働災害保険条例
 〇労働災害認定弁法
 〇労働災害従業員労働能力鑑定管理弁法
 〇安全生産法
 〇安全生産養成・訓練管理弁法
 〇生産安全事故報告及び調査・処理条例
 〇安全生産違法行為行政処罰弁法
 〇安全生産許可証条例
 〇建設工事安全生産管理条例
 〇特殊設備安全法
 〇最低賃金規定
 〇鉱山安全法
 〇企業労働紛争協議・調停規定
 〇失業保険条例
 〇失業保険金受領申請・支給弁法
 〇企業従業員年次有給休暇実施弁法
 〇労働組合規約
 〇企業の民主的管理に係る規定
 〇就業促進法
 〇職業病予防・処理法
 〇女子従業員労働保護特別規定

第12編 環境・衛生
 〇環境保護法
 〇環境民事公益訴訟事件の審理における法律の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の解釈
 〇環境行政処罰弁法
 〇環境標準管理弁法
 〇環境モニタリング管理弁法
 〇環境影響評価法
 〇環境監察弁法
 〇環境保護主管部門日割連続処罰実施弁法
 〇環境保護主管部門封印又は差押実施弁法
 〇環境保護主管部門生産制限又は生産停止・整備・処理実施弁法
 〇環境保護税法
 〇汚染地塊土壌環境管理弁法(試行)
 〇土壌汚染防止・処理法
 〇野生植物保護条例
 〇野生動物保護法
 〇絶滅のおそれのある野生動植物輸出入管理条例
 〇海洋環境保護法
 〇船舶海洋環境汚染防止・処理管理条例
 〇水汚染防止・処理法
 〇都市・鎮排水及び汚水処理条例
 〇農薬管理条例
 〇薬品管理法
 〇薬品管理法実施条例
 〇薬品行政保護条例
 〇薬品行政保護条例実施細則
 〇食品・薬品行政処罰手続規定
 〇薬品経営許可証管理弁法
 〇薬品生産監督・管理弁法
 〇薬品輸入管理弁法
 〇中医薬法
 〇化粧品衛生監督条例
 〇医療器械品質監督サンプリング検査管理規定
 〇食品安全法
 〇食品安全法実施条例
 〇食品生産許可管理弁法
 〇食品安全国家標準管理弁法
 〇食品安全情報公布管理弁法
 〇食品リコール管理弁法
 〇食品生産企業安全生産監督・管理暫定施行規定
 〇食品・薬品紛争事件の審理における法律の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定
 〇大気汚染防止・処理法
 〇固体廃棄物環境汚染防止・処理法
 〇電子廃棄物環境汚染防止・処理管理弁法
 〇廃棄電気・電子製品処理基金徴収管理規定
 〇循環経済促進法
 〇中古電気・電子製品流通管理弁法
 〇清潔生産促進法
 〇再生可能エネルギー発展基金徴収・使用管理暫定施行弁法
 〇再生資源回収管理弁法
 〇放射性汚染防止・処理法
 〇伝染病予防・処理法
 〇伝染病予防法実施弁法
 〇ワクチン流通及び予防接種管理条例
 〇環境騒音汚染防止法
 〇都市外観及び環境衛生管理条例
 〇都市生活ごみ管理弁法
 〇都市緑化条例
 〇母子保健法
 〇医療機構管理条例
 〇人体器官移植条例
 〇医療事故処理条例
 〇血液製品管理条例
 〇献血法

第13編 教育・文化・科学技術
 〇教育法
 〇義務教育法
 〇高等教育法
 〇民営教育促進法
 〇教師法
 〇学位条例
 〇文物保護法
 〇文物保護法実施条例
 〇博物館条例
 〇非物質文化遺産法
 〇旅行法
 〇風景名勝区条例
 〇営業的上演管理条例
 〇国家科学技術報奨条例
 〇中外合作学校運営条例
 〇中外合作学校運営条例実施弁法
 〇科学技術進歩法
 〇科学技術成果転化促進法
 〇核安全法
 〇国家通用言語・文字法
 〇出版管理条例
 〇出版管理行政処罰実施弁法
 〇ネットワーク出版サービス管理規定
 〇地図管理条例
 〇教学成果奨励条例
 〇映画産業促進法
 〇映画管理条例
 〇中外合作映画撮影・製作管理規定
 〇档案法
 〇档案法実施弁法
 〇体育法

第14編 金融・為替・保険・証券?
第1章 金融
 〇銀行業監督・管理法
 〇中国銀行業監督・管理委員会行政処罰弁法
 〇金融違法行為処罰弁法
 〇商業銀行と内部者及び株主との関連取引管理弁法
 〇電子銀行業務管理弁法
 〇中国人民銀行法
 〇人民幣銀行決済口座管理弁法
 〇国家金庫条例
 〇金銀管理条例
 〇金銀管理条例施行細則
 〇預金保険条例
 〇金融機構高級管理人員任職資格管理弁法
 〇金融資産管理会社条例
 〇信託会社管理弁法
 〇商業銀行法
 〇商業銀行資本管理弁法(試行)
 〇銀行業金融機構デリバティブ商品取引業務管理暫定施行弁法
 〇商業銀行レバレッジ率管理弁法
 〇商業銀行サービス価格管理弁法
 〇借入証管理弁法
 〇手形・小切手法
 〇手形小切手管理実施弁法
 〇貸金通則
 〇国外中国産業投資基金設立管理弁法
 〇銀行カード業務管理弁法
 〇不良貸付認定暫定施行弁法
 〇中小企業融資担保機構リスク管理暫定施行弁法
 〇金融機構取消条例
 〇反マネーロンダリング法
 〇金融機構大口取引及び疑うべき取引報告管理弁法
 〇金融機構顧客身分識別並びに顧客身分資料及び取引記録保存管理弁法
 〇支払機構プリペイド・カード業務管理弁法
 〇消費金融会社試行管理弁法
 〇銀行業消費者権益保護業務指針
 〇金融リース会社管理弁法
 〇ファイナンス・リース企業監督・管理弁法
 〇ファイナンス・リース契約紛争事件の審理における法律の適用問題に関する最高人民法院の解釈

【第6巻】
第14編 金融・為替・保険・証券?
第2章 為替
 〇外国為替管理条例
 〇外国為替の決済,売却,支払管理規則
 〇国外外国為替口座管理規定
 〇税関特殊監督・管理区域外国為替管理弁法
 〇対外債務登記管理弁法
 〇国内機構国際商業ローン借用管理弁法
 〇国家通貨持出し・持込み管理弁法
 〇個人外国為替管理弁法
 〇個人外国為替管理弁法実施細則
 〇個人人民幣・外貨兌換ライセンス業務試行管理弁法
 〇貨物貿易輸入外国為替支払管理改革試行弁法
 〇貨物貿易輸入外国為替支払管理改革試行弁法実施細則
 〇貨物貿易外国為替管理指針
 〇貨物貿易外国為替管理指針実施細則
 〇適格国内機関投資家国外証券投資外国為替管理規定
 〇クロスボーダー担保外国為替管理規定

第3章 保険
 〇保険法
 〇保険会社管理規定
 〇保険会社資本保証金管理弁法
 〇保険会社保険業務譲渡管理暫定施行弁法
 〇保険会社株式支配株主管理弁法
 〇保険資金債券投資暫定施行弁法
 〇保険資金委託投資管理暫定施行弁法
 〇保険資産配置管理暫定施行弁法
 〇社会保険法
 〇「社会保険法」の実施に係る若干の規定
 〇社会保険料申告・納付管理規定
 〇中国国内における就業外国人の社会保険参加暫定施行弁法
 〇軍人保険法
 〇全国社会保障基金条例

第4章 証券
 〇証券法
 〇証券取引所管理弁法
 〇証券登記・クリアリング管理弁法
 〇株券発行及び取引管理暫定施行条例
 〇上場会社株主権区分・配置改革管理弁法
 〇株券初回公開発行及び上場管理弁法
 〇上場会社証券発行管理弁法
 〇上場会社買収管理弁法
 〇証券発行及び販売引受管理弁法
 〇証券投資基金管理会社管理弁法
 〇証券投資基金受託管理業務管理弁法
 〇先物取引管理条例
 〇先物取引所管理弁法
 〇先物会社監督・管理弁法
 〇証券投資基金法
 〇証券投資基金販売管理弁法
 〇公開募集証券投資基金運営管理弁法
 〇私募投資基金監督・管理暫定施行弁法
 〇上場会社現場検査弁法
 〇証券会社リスク処理条例
 〇社債発行及び取引管理弁法

第15編 税務会計
第1章 税務
 〇税収徴収管理法
 〇税収徴収管理法実施細則
 〇税務登記管理弁法
 〇インボイス管理弁法
 〇税収違法行為告発管理弁法
 〇個人所得税法
 〇個人所得税法実施条例
 〇個人所得税管理弁法
 〇貯蓄預金利息所得に対する個人所得税徴収の実施弁法
 〇都市維持及び保護建設税暫定条例
 〇企業所得税法
 〇企業所得税法実施条例
 〇増値税暫定施行条例
 〇増値税暫定施行条例実施細則
 〇土地増値税暫定施行条例
 〇土地増値税暫定施行条例実施細則
 〇消費税暫定施行条例
 〇消費税暫定施行条例実施細則
 〇車両購入税暫定施行条例
 〇資源税暫定施行条例
 〇資源税暫定施行条例実施細則
 〇契税暫定施行条例
 〇印紙税暫定施行条例
 〇印紙税暫定施行条例施行細則
 〇耕地占用税暫定施行条例
 〇車両・船舶税法
 〇車両・船舶税法実施条例
 〇税務代理施行弁法
 〇研究開発機構国産設備調達税還付管理弁法
 〇税収協定相互協議手続実施弁法

第2章 会計
 〇会計法
 〇会計検査法
 〇会計検査法実施条例
 〇登録会計士法
 〇会計士事務所総合評価弁法
 〇中外合作会計士事務所本土化制度転換方案
 〇国外会計士事務所による中国内地における会計監査業務の臨時執行に係る暫定施行規定
 〇総会計師条例
 〇企業会計制度
 〇企業財務会計報告条例
 〇企業会計準則―基本準則

第16編 条約・協定
 〇日本国政府と中華人民共和国政府との共同声明
 〇日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約
 〇刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約
 〇日本国と中華人民共和国との間の貿易に関する協定
 〇日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定
 〇日本国と中華人民共和国との間の海運協定
 〇漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定
 〇日本国と中華人民共和国との間の商標の保護に関する協定
 〇科学技術の分野における協力に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定
 〇文化交流の促進のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定
 〇所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定
 〇渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定
 〇投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定

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