行政・自治
自治体経営改革シリーズ 第2巻 外郭団体
2,619円（税込み）
地域経済の低迷・地方交付税の減少により、自治体の歳入は大幅に削減しています。
反面、高齢化の進展・雇用の悪化等により、自治体財政への需要は、ますます増加するでしょう。
このような状況下で自治体がサービスを提供し続けるためには、
自治体財政を健全化することが必須です。
そのためには何をしたらよいのかが具体的にわかるものとして、本シリーズを刊行します。
なお、財政健全化法の施行により、普通会計はもちろんのこと、
公営企業・第三セクター等の自治体が関与する団体すべての経営状態が浮き彫りになり、
議員・監査委員の自治体財政への責任も重くなっていきます。
自治体職員・議員・監査委員等々、すべての皆様にご覧いただきたいシリーズです。
シリーズ第２巻である本書では、財政健全化法の施行により最重要ポイントとなる
外郭団体・公営企業の経営の健全化について、
現在抱えている問題点・課題を明らかにしたうえで、改革の方向性とその具体的な方策を解説。
外郭団体・公営企業の何が問題なのか、何をしたらよいのかがわかる巻です。
目次
１ 外郭団体・地方公営企業のいま
・外郭団体の現状
・地方公営企業の現状
・外郭団体・地方公営企業の問題点と課題
２ 外郭団体改革・公営企業改革の動向と推進方策
・改革に向けた地方自治体の動向――事例分析 札幌市の出資団体改革
・改革実現のための枠組みと推進方法
３ 事業別の改革のポイント
・病院事業の問題点と改革のポイント
・公営地下鉄事業
・水道事業
４ 今後の公的な企業活動のあり方と地方自治体の役割
・「選択と集中」への政策転換を
・公的な企業活動をとりまく環境の整理
・公共セクターと民間セクターの役割の再検証
・公共財の価値の最大化に向けた公的な企業活動の今後のあり方
編著者等紹介（肩書は発刊当時、敬称略）
宮脇淳…みやわき・あつし／北海道大学公共政策大学院教授
