行政・自治
自治体経営改革シリーズ 第4巻 公有資産
2,619円（税込み）
地域経済の低迷・地方交付税の減少により、自治体の歳入は大幅に削減しています。
反面、高齢化の進展・雇用の悪化等により、自治体財政への需要は、ますます増加するでしょう。
このような状況下で自治体がサービスを提供し続けるためには、
自治体財政を健全化することが必須です。
そのためには何をしたらよいのかが具体的にわかるものとして、本シリーズを刊行します。
なお、財政健全化法の施行により、普通会計はもちろんのこと、
公営企業・第三セクター等の自治体が関与する団体すべての経営状態が浮き彫りになり、
議員・監査委員の自治体財政への責任も重くなっていきます。
自治体職員・議員・監査委員等々、すべての皆様にご覧いただきたいシリーズです。
本書はシリーズ第４巻。
増加する未利用・低稼働の公有資産（公有地・公有施設）をどのように活かしたらよいのか。
施設の維持管理をする上で、更新時期が重ならないようにするにはどうしたらよいのか。
ライフサイクルコストを重視したマネジメント、ＰＦＩ、定期借地権・売却（・等価交換）、
公有地信託、公有資産の流動化・証券化等を具体的に解説することでこれらの疑問に応える巻。
目次
１ 公有資産改革と公有資産マネジメント
２ 公有資産マネジメントの実践
３ 公民連携における公有資産の利活用
４ 公民連携における公有資産活用事例
編著者等紹介（肩書は発刊当時、敬称略）
宮脇淳…みやわき・あつし／北海道大学公共政策大学院教授
佐野修久…さの・のぶひさ／（株）日本政策投資銀行富山事務所長
