行政・自治
高齢者福祉ハンドブック
35,200円（税込み）
高齢者を取り巻く環境は、高齢者福祉のサービスの質とその負担について問題となるとともに、無認可の老人施設が都市部の生活保護を受ける老人の受入れ施設となっているなど、サービスの監査・指導の徹底が叫ばれています。
しかし、平成21年4月からの介護報酬の改定や平成21年5月1日から「介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律」が施行になり、法令遵守に係わる業務管理体制の整備の義務付け等が図られることになりました。
高齢者の在宅福祉への流れの中、近年では、認知症高齢者の権利侵害を予防するための仕組みとして成年後見制度や社会福祉協議会による「地域福祉権利擁護事業」の充実が図られています。
また高齢者虐待の防止・早期発見や、いわゆる一人暮らし高齢者への支援のあり方等、新たな社会問題も顕在化しているところです。
本書は、厚生労働省が公表する膨大な資料を項目別に分類して収録。
老人福祉の基幹法である介護保険法及び老人福祉法を法律、施行令、施行規則を実務に役立つ三段対照表で掲載しています。
目次
第1巻
・はじめに
・介護保険編
1 介護保険法の概要とポイント
2 介護保険法関連Q&A
3 介護保険局長・課長会議資料及び事務連絡
・老人福祉編
1 老人福祉法の概要とポイント
2 高齢者保健福祉課長会議資料及び事務連絡
第2巻
・法令編
介護保険法（三段対照）
関連法規
老人福祉法（三段対照）
関連法規
