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季刊 自治体法務研究 2013年夏号 特集:公共施設の老朽化の現状と自治体の対応

編著者名
(一財)地方自治研究機構/編集
判型
A4変型
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7139001-13-060
ISBNコード
発行年月
2013/05
販売価格
1,257 円(税込み)

内容

【特集:公共施設の老朽化の現状と自治体の対応】
高度成長期に整備されてきた道路、橋梁、上下水道、学校をはじめとした公共施設の大量更新期を迎える。2012年12月2日には中央自動車道笹子トンネルで天井崩落事故がおき、インフラの老朽化問題が注目された。本特集では、更新の時期を迎えた公共施設の老朽化の現状と、限られた財源の中でどのようにして住民の安全と生活を守り、公共施設の再構築を図っていくかについて紹介する。


●公共施設の老朽化の現状と自治体の対応/森地茂

●公共施設・インフラ老朽化に向けた処方箋/神尾文彦
/小林庸至

●公共施設有効活用と自治体間の連携 /牧野 智一


〔先進自治体における施策事例〕
東京都水道局におけるアセットマネジメントの概要/東京都
橋梁アセットマネジメントの取り組み/青森県
福岡共同公文書館開館の設置について/福岡共同公文書館



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【トピックス】
●自治体法務と弁護士の活用/川 義郎

●資源ごみ持ち去り問題と自治体の対応/山本耕平


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【条例――CLOSE UP 先進・ユニーク条例】
●解説 熊本県地下水保全条例の一部を改正する条例/熊本県

●解説「高知県南海地震による災害に強い地域社会づくり条例」について/高知県

【条例情報フォルダ】
・災害対策基本条例を施行−−和歌山市議会事務局
・災害時要援護者支援条例を施行−−神戸市議会事務局
・南海巨大地震に係る震災に強い社会作り条例を施行−−徳島県南海地震防災課
・町民参画・協働推進条例を施行−−熊本県菊陽町総合政策課
・県民参画基本条例を施行−−鳥取県県民課
・中小企業活性化条例を施行−−大分県商工労働企画課
・空き家適正管理条例を施行−−男鹿市危機管理課
・中小企業振興基本条例を施行−−熊本市議会事務局
・空き家適正管理条例を施行−−山陽小野田市生活安全課
・自治基本条例を施行−−掛川市生涯学習協働推進課
・スマートフォン普及により少年保護育成条例を改正−−熊本県くらしの安全推進課
・いじめ等問題行動対策委員会設置条例を施行−−那珂川町教委学校教育課
・子ども条例を改正し子どもの人権擁護機関を設置−−世田谷区子ども家庭科課      



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【判例】
●重要判例に学ぶ地方自治の知識
〜支出負担行為と支出命令に関する長の損害賠償責任と職員の損害賠償責任/羽根 一成

●地方自治判例情報 要旨/伊東健次

【法制執務】
●法制執務の基礎と常識 33
法令における用字用語の表記/参議院法制局第一部長 長野秀幸

●法令用語の使い方 33
前項の場合において・前項に規定する場合において/参議院法制局第一部長 長野秀幸

●自治体法務Q&A

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【連載】

●実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖 20
住民監査請求?
/市町村アカデミー客員教授 大塚康男

●議会運営Q&A 19
/全国市議会議長会調査広報部法制参事 本橋謙治

●事例から民法の基本を学ぶ―職員のための自治体民法講座 7  田中孝男

●自治体法務の自主研究会レポート 10 /いばらき政策・法務研究会

●自治体職員のための政策法務入門  〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜 自主政策条例(2)  /宇那木正寛                            

●地方自治判例情報

●随想 24
環境と経済
/明治大学大学院教授 青山?

●巻頭言
/上智大学法科大学院教授 北村 喜宣

●オピニオン33
復興、そして地方自治を担う法制執務 /仙台市長 奥山恵美子

●十任十色
ロジとサブ

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