番号法で変わる住民基本台帳制度Q&A

クレジットカード払い・コンビニ支払い・請求書払い 対応

編著者名
番号法実務研究会/編著
判型
A5・212ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108039-00-000
ISBNコード
978-4-324-09797-7
発行年月
2014/03
販売価格
2,640 円(税込み)

内容

番号法(マイナンバー法)解説図書第2弾!


<本書の特長>
○自治体の番号法業務のなかで、特にその根幹・中枢である住民基本台帳制度がどのように変わるのかについてQ&A方式でわかりやすく解説します

○番号法関係の基本4法といわれる番号法、住民基本台帳法、公的個人認証法、機構法の改正点についても解説します

○番号法、改正住民基本台帳法、改正公的個人認証法、機構法の番号法関係基本4法のポイントが明確にわかる


 
【Q&Aサンプル】
Q.社会保障・税番号制度の導入に伴い、住民基本台帳ネットワークシステムの役割はどのように変わるのでしょうか。

A.住民基本台帳ネットワークシステムが取り扱う本人確認情報に個人番号を追加し、住民への通知や国の機関等への提供等を行うことになります。


目次


第1章 個人番号法等関連4法の制定までの経緯と制度の概要

 第1節 個人番号法等関連4法の制定までの経緯?

 第2節? 制度の概要?

第2章 個人番号制度及び改正住民基本台帳制度等のQ&A

 1 個人番号制度のQ&A?

 2 住民基本台帳法改正のQ&A?

 3 公的個人認証法改正のQ&A?

 4 機構法のQ&A?

資料編

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