難解事例から探る 財産評価のキーポイント 第2集[増補版]

クレジットカード払い・コンビニ支払い・請求書払い 対応

編著者名
笹岡宏保/著
判型
B5・636ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108156-00-000
ISBNコード
978-4-324-09993-3
発行年月
2020/06
販売価格
6,930 円(税込み)

内容

「地積規模の大きな宅地の評価」に対応した好評シリーズ第2集のリニューアル
財産評価の第一人者が豊富な事例をベースに解説!
土地評価の<最新実例>24ケースを徹底分析!
~旧広大地の事例は「地積規模の大きな宅地の評価」に当てはめて適用可否を解説!!



税務上の土地の評価は、土地の形状や周囲環境等の違いから極めて個別性が強く、評価通達・基準書が複雑に絡み合っているため、しばしば評価額をめぐって納税者と課税庁の争いともなっています。

本書では、土地の評価について争われた裁決事例、しかも特に難解な24事例を題材に、その内容を詳細に分析、土地評価のエッセンスを抽出していきます。

相続税・贈与税の財産評価をはじめ、法人税の資産評価の場面でも、適正な土地評価は税理士の重要業務。税務トラブル回避のためにも、本書は必読の1冊!

※『難解事例から探る 財産評価のキーポイント 第1集[増補版]』(令和2年4月刊)の事例との重複は一切ありません。



主要目次

総論 広大地の評価(廃止)から地積規模の大きな宅地の評価(新設)へ24のケース別に収録
CASE1 区分所有財産(マンション)の評価(その1)
CASE2 区分所有財産(マンション)の評価(その2)
CASE3 評価通達に定める広大地に該当するか否かの判定単位と宅地の評価単位との関係が争点とされた事例
CASE4 国外財産の評価方法が争点とされた事例
CASE5 複数の地目からなる土地が存在する場合の評価単位の構成及び簡易構造の建物の建築された宅地を貸宅地評価することの可否が争点とされた事例
CASE6 広大地評価の可否(路地状開発と道路負担を伴う開発との合理性の比較)が争点とされた事例
CASE7 更地時価買取請求権が付与され地方公共団体に貸し付けられた土地の評価方法(底地価額で評価することの可否)が争点とされた事例
CASE8 セットバックを必要とする宅地の評価の定めを適用することの可否が争点とされた事例
CASE9 私道の評価(行止まり私道を評価通達の定めによらないで評価する場合に,これを正当とする特別の事情の有無が争点とされた事例)
CASE10 無道路地の評価に当たって控除される道路開設費用の価額の算定方法が争点とされた事例(その1)



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編著者紹介(肩書は発刊当時、敬称略)
 笹岡宏保…ささおか・ひろやす/税理士。昭和37年、神戸市生まれ。
                     昭和56年、関西大学経済学部入学。
                     在学中に税理士試験合格。昭和60年、関西大学経済学部卒業。
                     平成3年、笹岡会計事務所設立。
                     現在、財産評価のスペシャリストとして活躍。
                     著書多数、年間約200回の講演をこなしている。

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