月刊 税 2016年11月号 特集:地方税務に必要なマイナンバー法基本用語50

クレジットカード払い・コンビニ支払い・請求書払い 対応

編著者名
ぎょうせい/編
判型
A5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05517-11
図書コード
7113001-16-110
ISBNコード
発行年月
2016/11
販売価格
1,278 円(税込み)

内容

特集:地方税務に必要なマイナンバー法基本用語50

 はじめに
 
 1 納税者番号制度 
 2 グリーン・カード
 3 住民基本台帳ネットワークシステム
 4 住民基本台帳カード
 5 基本4情報
 6 個人情報保護条例
 7 個人情報保護審議会・審査会
 8 住民票コード
 9 マイナンバーの指定・通知
 10 通知カード
 11 マイナンバーカード
 12 マイナンバーの変更
 13 マイナンバーカードの独自利用
 14 安全管理措置義務 
 15 本人確認
 16 真正性の確認
 17 公的個人認証サービス
 18 特定個人情報
 19 特定個人情報の収集・保管
 20 特定個人情報の収集制限
 21 委託先の監督
 22 特定個人情報の利用制限
 23 特定個人情報の提供制限
 24 マイナンバーの提供の求めの制限
 25 個人番号関係事務
 26 個人番号利用事務
 27 個人番号利用事務等
 28 情報照会者
 29 情報提供者
 30 地方公共団体情報システム機構
 31 符号
 32 情報提供ネットワークシステム
 33 中間サーバ
 34 別表第1事務
 35 別表第2事務
 36 独自利用事務
 37 団体内他機関提供
 38 庁内連携
 39 データクレンジング
 40 行政機関個人情報保護法
 41 情報保護評価
 42 特定個人情報ファイル
 43 個人情報保護委員会
 44 特定個人情報保護評価
 45 法定受託事務
 46 目的外利用・提供
 47 任意代理
 48 法人番号
 49 マイナポータル
 50 罰則

税の動向

地方税関係
 エコカー減税、対象絞り込みか
 ゴルフ場利用税、今年も論点に
 大阪府、民泊にも宿泊税
 知事会、地方税の研究会設置
 9月の地方譲与税を配分


国税関係
 法人の申告所得が60兆円突破、黒字申告は32.1%に回復
 被相続人のマイナンバー記載不要へと取扱いを変更
 平均給与は3年連続増の420万円も、正規と非正規の格差は拡大

ここが知りたい 最新税務Q&A

住民税関係 
 法人税割の税率の改正等 
  /山口一雄(監修)・住民税研究会(執筆) 

固定資産税(評価)関係 
 積算基準の改正を踏まえた宅地化造成費の積算
  /堤 信爾 

都道府県税関係――不動産取得税 
 民法改正法案における「錯誤」
  /資産税研究会 

徴収関係 
 徴収職員の質問検査権――悪質事案ほど手続面を慎重に
  /地方税徴収問題研究会 

国税関係1―法人税
 子会社に対する支援(その2)
  /田中章介・田淵正信(監修)・佐和 周(執筆) 

国税関係2―相続税
 生命保険契約の権利に関する課税関係
  /田中章介・田淵正信(監修)・藤中秀幸(執筆) 


――――――――――――――――――――――――――
地方税務から見たマイナンバーの世界
 第19回 情報連携と守秘義務(8)
      ――徴収事務と守秘義務――
  /北野信行

税法基本判例を再読する
 第20回 貸倒損失の認定基準
  /税法基本判例研究会

ものがたり  平成地方税制史
 第56話 平成地方税制史、いくつかの系譜(42)
 ―税源移譲と個人住民税改革―
  /浅利満継 

一から学ぶ  租税徴収手続の理論・実務
 第26回 債権の差押え(13)
  /中山裕嗣

Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
 第11回 固定資産税の減免制度(8)
  /古郡 寛

地方税制温故知新
 第63回 固定資産税の家屋評価
  /石田和之

連載コラム


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