月刊 法律のひろば 2016年11月号 特集:民事尋問における現状と課題

クレジットカード払い・コンビニ支払い・請求書払い 対応

編著者名
ぎょうせい/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
08029-11
図書コード
7116001-16-110
ISBNコード
発行年月
2016/11
販売価格
880 円(税込み)

内容

実務家のための法律専門誌。
最新の法律問題を実務・理論の両面から分析し、最新・重要判例の評釈・研究も多数掲載。
各界権威の執筆陣・立案担当者による重要新法や改正法の解説に好評をいただいています。

年間購読料は、10,368円(税込、送料込)です。
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特集:民事尋問における現状と課題


「民事尋問における現状と課題」の座談会を掲載します。
民事裁判の尋問における現状と今後の展望について、司法研修所教官経験のある裁判官、弁護士が、それぞれの視点から、具体的なケースに基づいた様々な意見を展開しています。

■<座談会>民事尋問における現状と課題
/加藤新太郎・永石一郎・岡部純子・渋村晴子・日下部真治


◆連載◆


バンコクからの法整備支援―違いを超えて
第4回 Fingers Crossed!/柴田紀子

保険判例研究 第36回――保険判例研究会
弁護士賠償責任保険における弁護士報酬にかかる保険金請求事件/山下典孝

賠償・補償・保険法判例研究 第28回――賠償・補償・保険法判例研究会
金融商品取引法21条の2の推定損害額につき、減額をすべきであるとした事例
/松嶋隆弘・堀野裕子

英米法研究 第73回――岡原記念英米法研究会
出訴期限と法定責任期間/井上聡

ザ・税務訴訟
役員給与の損金算入―残波事件/林 仲宣

ひろば時論
■刑の一部執行猶予制度の施行について
■情報化社会における登記情報

●ひろばの書棚『「LGBT」差別禁止の法制度って何だろう?―地方自治体から始まる先進的取り組み』
●ひろば法律速報
●訟務情報


次号予告:消費者団体訴訟制度のこれから


 10月1日、消費者裁判手続特例法が施行され、消費者被害を救済するための新しい団体訴訟制度がスタートしました。不当な勧誘などの差し止めができる従来の制度に加え、不当な事業者に対して被害回復を請求できるようになります。今回の特集では、新たな消費者団体訴訟制度について解説するとともに、消費者と企業、それぞれの立場から、課題と対策について紹介します。

図書分類

最近見た書籍

  • 法曹・法務
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  • 教養・一般
    閑居暇なし
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  • 税務・経営
    月刊 税理 2019年10月臨時増刊号 
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