行政・自治
月刊 地方自治 2018年1月号
968円（税込み）
地方行政が直面する問題を問い続けて50年以上。国内外の自治制度の最新動向、法令改正についての的確な実務解説がタイムリーに紹介されることが本書最大の特長です。地方自治法はもちろんのこと、住民基本台帳や自治体の情報公開制度などに改正の動きがあれば、即座に対応し、解説、資料を掲載します。また、改正の動向についてだけでなく、「地方自治」への考えを深めるために役立つ論文も多数掲載しています。自治体の実務に携わる方はもちろん、学者・研究者など広く地方自治に携わる人々にとって必携の専門誌です。
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内容紹介
【巻頭論文】
「二〇四〇年」 ……山? 重孝
平成が30年目を迎える。この間、大きな問題となってきたのが少子高齢化である。
本稿では、特に「団塊ジュニア」世代が高齢者となる2040年頃に向けてわが国はどう対処していくべきか、そのために自治行政はどのように変革されていくべきなのか、という問題意識のもと、きたるべき2040年、総人口の減少・65歳以上人口の増加・生産年齢人口の減少という状況の中で国民が「幸福で文化的な最低限度の生活」を維持できるような公共サービスを提供できる持続可能な体制を構築することを最大の課題と考え、各種数値予測を分析しつつ論じる。
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地方独立行政法人法の一部改正について（五）……長岡 丈道／前田 茂人／野路 允
指定都市における区の状況等に関する調査結果について……米岡 高志／田母神 智行
フランスにおける地方分権の現代的展開―多様化と政治・行政文化の変容に関する試論（一）
……植村 哲
地方自治相談室
【資料】
地方自治法等の一部を改正する法律（地方独立行政法人法の一部改正部分）
新旧対照表（三）
