法曹・法務
月刊 法律のひろば 2018年1月号 特
864円（税込み）
実務家のための法律専門誌。
最新の法律問題を実務・理論の両面から分析し、最新・重要判例の評釈・研究も多数掲載。
各界権威の執筆陣・立案担当者による重要新法や改正法の解説に好評をいただいています。
年間購読料は、10,368円（税込、送料込）です。
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特集：更生を支援する地域のネットワーク―平成29年版犯罪白書を読む
平成29年版犯罪白書では、特集「更生を支援する地域のネットワーク」で、罪や非行をした者の更生に関する国民の意識や、国、民間協力者、地方公共団体など更生支援に携わる機関や個人の間の連携の現状を分析し、各地の先駆的な取組を数多く紹介しています。
法律のひろば平成30年1月号では、「平成29年版犯罪白書」を特集します。犯罪白書をまとめた法務総合研究所の担当者による解説とともに、保護観察所など現場の取組を紹介します。
■平成２９年版犯罪白書を読んで
―ルーティン部分に関して
／吉開多一
―特集部分に関して
／平山真理
■平成２９年版犯罪白書から見た犯罪情勢と刑事政策の課題
／高宮英輔
■更生支援に対する国民の意識と地域の好事例―平成２９年版犯罪白書特集から
／高橋哲
■地域における矯正施設のあり方とは
／山本宏一
■地方公共団体との連携と更生保護サポートセンターの設置について
／小林淳雄
◆連載◆
商事法判例研究 第8回――東京商事法研究会
新株発行差止仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件―出光興産の支配権を巡る新株発行の差止の可否／坂東洋行
ひろば時論
■検察官の専門性向上に向けての取組
■長期相続登記等未了土地の解消等に向けた取組
●ひろば法律速報
●訟務情報
次号予告：民泊をめぐる課題と未来
無許可の違法営業や、騒音など近隣住民とのトラブルが多い「民泊」の新たなルールを定めた「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が、平成30年6月から施行されることが決まりました。本特集では、民泊新法の概要について観光庁が解説するほか、民泊の現状と課題、今後への期待についての論考を掲載します。
