行政・自治
月刊 地方財務 2018年5月号 特別企
1,727円（税込み）
特別企画：知っておきたい財政用語―今さら聞けないあれやこれや
／所沢市経営企画部次長（前財政課長）・林 誠
一 春 ～一年のはじまり
二 夏 ～しっかり分析
三 秋 ～冬に備える
四 冬 ～財政課の季節
五 そして、財政事務は続く
行財政情報
・平成３０年版 地方財政白書の概要
／総務省自治財政局財務調査課・大林 崇人
今月の視点
・地方分権改革・提案募集方式に関する地方支援
／内閣府地方分権改革推進室参事官・岩間 浩
・地方分権改革 成果の発信手法
／内閣府地方分権改革推進室参事官・佐藤 千里
連載
●地方財政法の７０年（２）
・内務省解体を背景とした地方財政法の制定
／関西学院大学・小西 砂千夫
●地方財務実務相談室（８６）
・議会が決算を不認定とした場合の長の対応
・総合評価方式と最低制限価格制度について
●契約実務 駆け込み相談室（１４）
・契約解除等
・相手方の変更と契約の変更
／自治体法務研究所・江原 勲
●実践 公共施設マネジメント
―進化する手法（２）
・進化する「包括委託」が推進エンジンに
／東洋大学客員教授・南 学
●公会計担当者が知っておくべき企業会計の知識
・会社の利益とは何か
／有限責任あずさ監査法人シニアマネジャー・北尾 俊樹
／菅原正明公認会計士・税理士事務所 所長・菅原 正明
●地方公営企業の会計なんでも相談室（９７）
・不当利得の返還金の経理
・車両購入時の遅延料及び保険料相当額の請求
・３会計の統合
・減損損失
／自治大学校客員教授・公認会計士・池田 昭義
／元浜銀総合研究所シニアフェロー・佐藤 裕弥
●ここが知りたい！ 公営企業の経営実務（１４）
・引当金について
／公認会計士・渡邉 浩志
／公認会計士・矢野 基樹
●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（１４６）
・中国における少子高齢化（７）―中国における介護保険制度（上）
／慶應義塾大学教授・小林 良彰
／慶應義塾大学大学院博士課程・黄 璋
●財政担当も知っておきたい 自治体法務の基礎（２）
・契約のしくみ
／自治体法務ネットワーク（北九州市職員）・森 幸二
●政策課題への一考察（２６）
・政策の質と実効性確保の諸条件
―「企画」と「実施」に着目して（下）
／政策コンテンツ交流フォーラムコアメンバー・総務省北海道管区行政評価局地域総括評価官・吉田 光
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【コラム】
霞が関情報
書評
・梶本修身／著『隠れ疲労 休んでも取れないグッタリ感の正体』
／水 昭仁
時評 自論・公論
・小さな自治体の議会をどうする
／佐々木 信夫
最新法律ウオッチング
・国際観光旅客税法
データリテラシー向上術
・無作為抽出法とはなにか
／廣瀬 毅士
映画の窓から
・ピーター・ランデズマン「ザ・シークレットマン」――大統領の犯罪を内部告発
／村瀬 広
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