行政・自治
月刊 地方財務 2018年6月号 特集：
1,727円（税込み）
特集：地方公会計 さらなる活用へ
・公会計の活用という言い方はもう止めてほしい
―「地方公会計の活用の促進に関する研究会」を終えて
／関西学院大学・小西 砂千夫
・「地方公会計の活用の促進に関する研究会」報告書の解説
／総務省自治財政局財務調査課課長補佐・大宅 千明
・地方公会計情報を利用した課題解決とそれを支える適切な固定資産台帳の更新
／有限責任監査法人トーマツ公認会計士・小室 将雄
／有限責任監査法人トーマツ公認会計士・大川 裕介
・習志野市における公会計改革の歩み
／元千葉県習志野市会計管理者・宮澤 正泰
行財政情報
・「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律」の解説
／総務省自治財政局交付税課主査・高橋 直人
・平成30年度地方債事務に係る変更点等の解説
／総務省自治財政局地方債課企画係長・織田 知裕
今月の視点
・英国に学んできた日本の地方行革の「これまで」と「これから」（５）
／英国コーンウォール県議会議員・副議長・ヒラリー フランク
（翻訳）明治大学公共政策大学院教授・兼村 高文
連載
●地方財政法の７０年（３）
・地方財政法の起草
／関西学院大学・小西 砂千夫
●地方財務実務相談室（８７）
・決算不認定の場合における長から議会への報告規定の整備について
・年度開始前の入札・契約締結の可否
●契約実務 駆け込み相談室（１５）
・再度入札
・一般競争入札と公募
／自治体法務研究所・江原 勲
●実践 公共施設マネジメント
―進化する手法（３）
・公民連携とサウンディングの活用
／東洋大学客員教授・南 学
●公会計担当者が知っておくべき
企業会計の知識（３）
・財務会計と管理会計
／有限責任あずさ監査法人シニアマネジャー・北尾 俊樹
／菅原正明公認会計士・税理士事務所 所長・菅原 正明
●地方公営企業の会計なんでも相談室（９８）
・賞与引当金の取崩し方法
・修繕引当金の経理
・水道事業会計における貸倒引当金
／自治大学校客員教授・公認会計士・池田 昭義
／元浜銀総合研究所シニアフェロー・佐藤 裕弥
●ここが知りたい！ 公営企業の経営実務（１５）
・固定資産 その１
／公認会計士・渡邉 浩志
／公認会計士・矢野 基樹
●財政法判例研究（１３）
・公の施設とパブリックフォーラム
／元日本大学教授・甲斐 素直
●財政担当も知っておきたい 自治体法務の基礎（３）
・契約のしくみ②
／自治体法務ネットワーク（北九州市職員）森 幸二
●政策課題への一考察（２７）
・基礎自治体でのＥＢＰＭの推進にむけて
―データ取扱時の基礎的留意点
／株式会社富士通総研行政経営グループ・中村 圭
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【コラム】
霞が関情報
書評
・樺木宏／著、かばきみなこ／監修『仕事で悩んだらねこと働きなさい』
／水 昭仁
時評 自論・公論
・「大阪都構想」と再住民投票をめぐって
／佐々木 信夫
こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術
・生き残るビジネスモデル
／木村 栄宏
心理学をまとう
・性格と病気
／篠田 潤子
映画の窓から
・リューベン・オストルンド「ザ・スクエア 思いやりの聖域」――信頼と無関心に関する風刺劇
／村瀬 広
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