月刊　地方財務　2018年7月号　特別企画：地方公営企業会計の基本的な考え方の一考察 ―歴史的視点から

特別企画：地方公営企業会計の基本的な考え方の一考察
　　　　―歴史的視点から

　／公認会計士・池田　昭義

　・民間の企業会計
　・公営企業会計とは
　・公営企業会計の予算制度
　・公共的必要余剰
　・簿記原理の基礎知識
　・公営企業の予算会計制度
　・決算報告書（予算決算対照表）
　・損益計算書
　・剰余金計算書（又は欠損金計算書）
　・剰余金処分計算書（又は欠損金処理計算書）
　・貸借対照表
　・財務諸表論
　・むすびにかえて

行財政情報

・地方大学・産業創生法の解説
　／内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補・末宗　徹郎

・平成２８年度財政指数表にあらわれた地方財政の特徴と傾向
　／総務省自治財政局財務調査課・早川　諒

今月の視点

・小規模な市町村に対応した内部統制と監査のあり方
　―静岡県「監査事務の共同化」の検討事例からの考察
　　／日本大学・石川　恵子

・英国に学んできた日本の地方行革の「これまで」と「これから」（終）
　―日本の地方行革のこれから：英国の専門家からのアドバイス
　　／明治大学公共政策大学院教授・兼村　高文

連載

●地方財政法の７０年（４）
　・地方自治法との関係
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（８８）
　・学校施設としての用途を廃止した小学校の財産管理
　・市有地の減額貸付

●契約実務　駆け込み相談室（１６）
　・予定価格の事前公表
　・公有財産の時価売買
　　／自治体法務研究所・江原 勲

●実践 公共施設マネジメント―進化する手法（４）
　・包括委託におけるコスト認識
　　／東洋大学客員教授・南　学

●公会計担当者が知っておくべき企業会計の知識（４）
　・簿記－勘定記入から財務諸表作成まで
　　／有限責任あずさ監査法人シニアマネジャー・北尾 俊樹
　　／菅原正明公認会計士・税理士事務所 所長・菅原 正明

●地方公営企業の会計なんでも相談室（９９）　
　・補助金の受入れ及び消費税相当額の返還方法
　・減債積立金の取崩し
　・給水収益の不納欠損
　・損益勘定留保資金
　　／自治大学校客員教授・公認会計士・池田 昭義
　　／早稲田大学研究員総合研究機構主任研究員・佐藤 裕弥

●ここが知りたい！　公営企業の経営実務（１６）
　・固定資産その２
　　／公認会計士・渡邉 浩志
　　／公認会計士・矢野 基樹

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１４７）
　・中国における少子高齢化（７）―中国における介護保険制度（下）
　　／慶應義塾大学教授・小林 良彰
　　／慶應義塾大学大学院博士課程・黄 璋

●財政担当も知っておきたい自治体法務の基礎（４）
　・法律問題の解き方
　　／自治体法務ネットワーク（北九州市職員）森 幸二

●政策課題への一考察（２８）
　・地方自治体を取り巻くリスク事項とその要素
　　／政策コンテンツ交流フォーラム幹事・若生　幸也

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【コラム】
霞が関情報　

書評
　・林誠／著『自治体の仕事シリーズ　財政課のシゴト』
　　／水 昭仁

時評 自論・公論
　・「ふるさと納税」考
　　／佐々木 信夫

最新法律ウオッチング
　・政治分野男女共同参画推進法

データリテラシー向上術
　・無作為抽出法の論理
　　／廣瀬 毅士

映画の窓から
　・ジョセフ・コシンスキー「オンリー・ザ・ブレイブ」――巨大山火事への対応を描く
　　／村瀬　広

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