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よくわかる働き方改革 人事労務はこう変わる

編著者名
日野 勝吾・結城 康博/編著
判型
A5
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108447-00-000
8171967-00-000
ISBNコード
978-4-324-10526-9
発行年月
2018/07
販売価格
1,500 円(税込み)

内容

詳細内容がご覧いただける特設ページを公開いたしました。

働き方改革関連法成立!
いち早く制度の概要を解説します!

■そもそも「働き方改革」ってどういうこと?
■「働き方改革」によって就労環境はどのように変わるの?
■就業規則への影響や罰則は?

これらの疑問にわかりやすく答える「働き方改革関連法」の入門書を緊急発刊!

すべての働く人に向けた必携書です。

※働き方改革関連8法
①労働基準法
②じん肺法
③雇用対策法
④労働安全衛生法
⑤労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)
⑥労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(労働時間等設定改善法)
⑦短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)
⑧労働契約法
これらの法律を改正するものです。

目次

はじめに
第1章 働き方改革関連法制定に至る経緯
 1 「日本再興戦略」と「働き方改革」
  ⑴ デフレ脱却と経済再生
  ⑵ 日本再興戦略と雇用制度改革
  ⑶ 少子高齢社会と労働力確保・労働生産性向上
  ⑷ 労働法をめぐる「規制強化」と「規制緩和」(労働基準法改正案の国会提出)
 2 「一億総活躍社会」と「働き方改革」の具体化
  ⑴ 「働き方改革」の具体化
  ⑵ 「働き方」改革と「消費の仕方」改革
  ⑶ 「働き方改革実行計画」の登場と「一億総活躍社会」の実現 ⑷ 「働き方改革関連法案」の審議経過

第2章 働き方改革関連法の概要
 1 働き方改革関連法の趣旨と目的
  ⑴ 働き方改革関連法の主要なポイント
  ⑵ 働き方改革関連法の目的
  ⑶ 働き方改革の推進と基本方針の策定(労働者雇用安定・職業生活充実法)
 2 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等 (労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定法)
  ⑴ 残業時間(時間外労働)の上限規制
  ⑵ 中小事業主における月60 時間超の時間外労働に対する割増賃金率の猶予措置の廃止(25%から50%への引き上げ)
  ⑶ 勤務間インターバル制度の導入
  ⑷ 企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組促進
  ⑸ 高度プロフェッショナル制度(高プロ)の導入等
  ⑹ 年次有給休暇(年休)取得の義務化
  ⑺ 産業医・産業保健機能の強化
 3 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保 (パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)
  ⑴ 不合理な待遇差を解消するための規定の整備(同一労働同一賃金)
  ⑵ 使用者の非正規雇用労働者に対する正規雇用労働者との待遇の相違等に関する説明義務
  ⑶ 行政による履行確保措置と裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備
 4 公務員の働き方改革の現状と課題
  ⑴ 公務員の働き方
  ⑵ 霞が関の働き方改革を加速するための懇談会
  ⑶ 地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会
  ⑷ まとめ

第3章 残業上限規制 ~長時間労働の是正~
 1 はじめに
 2 これまでの長時間労働に関する法規制
  ⑴ 労働基準法上の労働時間法規制(法制)
  ⑵ 労働時間法規制(法制)と人事労務管理(現場)との乖離
 3 働き方改革関連法成立に伴う時間外労働(残業)の上限規制(労働基準法の一部改正)
  ⑴ 法改正の概要(アウトライン)
  ⑵ 政府による働き方改革と具体的な取組内容
  ⑶ 「 働き方改革実行計画」における長時間労働(残業)の上限規制
  ⑷ 働き方改革関連法における時間外労働の上限に関する原則
  ⑸ 働き方改革関連法における時間外労働の上限に関する例外
  ⑹ 行政官庁による助言・指導等、その他関連する法規制
  ⑺ 罰則
 4 衆議院及び参議院厚生労働委員会による働き方改革関連法案に対する附帯決議
 5 むすびにかえて ~今後の人事労務管理のあり方~

第4章 労働時間制 ~高度プロフェッショナル制度・勤務間インターバル制度等~
 1 多様で柔軟な働き方の実現への動き
  ⑴ 従来の労働基準法の整理
  ⑵ ホワイトカラーに対する例外としての裁量労働制
 2 多様で柔軟な働き方の実現へ ─高度プロフェッショナル制度の創設─
  ⑴ 裁量労働制対象業務拡大は法案から削除
  ⑵ 高度プロフェッショナル制度(高プロ)(労働基準法の改正)
  ⑶ フレックスタイム制の見直し
  ⑷ 労働時間管理をされない管理監督者
 3 勤務間インターバル制度の普及促進等 (労働時間等設定改善法)
  ⑴ 勤務間インターバル制度の普及促進
  ⑵ 企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組推進(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改定)
 4 産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法等)
  ⑴ 健康管理等に関する勧告内容等の報告(産業医の選任義務のある労働者数50 人以上の事業場)
  ⑵ 産業保健業務を適切に行うための必要な情報提供(産業医の選任義務のある労働者数50 人以上の事業場)
 5 まとめ

第5章 均等待遇 ~非正規雇用の処遇改善等~
 1 非正規雇用の処遇改善(同一労働同一賃金)とは何か
 2 どのように変わるのか(法改正の内容)
  ⑴ 主な改正点
  ⑵ 主な改正条文と解説
   ① パートタイム・有期雇用労働法2条
   ② パートタイム・有期雇用労働法8条
   ③ パートタイム・有期雇用労働法9条
   ④ パートタイム・有期雇用労働法14 条
   ⑤ 労働者派遣法26条
   ⑥ 労働者派遣法30条の3
   ⑦ 労働者派遣法30条の4
   ⑧ 労働者派遣法31条の2
   ⑨ 施行期日
 3 就労環境、就業規則はどのように変容するのか
   ① 現状確認
   ② 待遇差の理由を説明できるかを検討
   ③ 職務内容、職務内容・配置の変更の範囲の見直し
   ④ 労働条件処遇の見直し
   ⑤ 就業規則の整備

第6章 ワーク・ライフ・バランス ~病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立の観点から~
 1 はじめに
 2 病気の治療と仕事の両立
  ⑴ 病期の治療と仕事の両立支援の位置づけ
  ⑵ 両立支援の流れ
  ⑶ 両立支援のために必要な体制整備
  ⑷ 事業者に対する助成金制度
 3 子育て・介護と仕事の両立
  ⑴ 子育て・介護と仕事の両立支援の位置づけ
  ⑵ 法改正と支援制度の概要
  ⑶ 事業者が取り組むべき事項、認定・登録制度
  ⑷ 助成金制度
 4 まとめ ~ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて~

第7章 柔軟な働き方 ~テレワーク等の導入に向けて~
 1 はじめに
 2 テレワークとは
 3 労働契約締結の際の注意点
  ⑴ 労働条件明示義務との関係
  ⑵ 労使間で合意しておくべきこと
 4 労働時間規制との関係
  ⑴ 労働時間とは
  ⑵ 使用者による労働時間の適正な把握について
あとがき

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