別冊付録『事業別地方債実務ハンドブック 平成30年度版』つき!
本年度の起債業務も本書でバッチリ!
起債担当者必携の書!!
*「公共施設等適正管理推進事業債」をはじめ、
平成30年度の発行可能地方債について、
取扱留意事項等の運用上の必須事項を、体系的に整理しています。
*巻末には、具体的対象事業の索引を登載しているので、
具体的事業からの検索も可能です!
*新たに担当となった方には入門書として、練達の方には座右の書として、
本書なくして、本年度の起債実務はこなせません!
主要目次は一番最後にあります
特別企画:基本方針2018とこれからの地方財政
/関西学院大学・小西 砂千夫
・はじめに
・わが国の財政状況と財政再建、重要政策の推進
・消費税率引き上げ分の使途の変更と新経済・財政再生計画の策定
・地方財源のあり方
・平成31年度予算編成において
・臨時財政対策債の圧縮
行財政情報
・「経済財政運営と改革の基本方針2018~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~」の解説
/総務省自治財政局財政課財政企画官・進 龍太郎
今月の視点
・地方公共団体金融機構設立10周年を迎えて
―これまでの歩みと今後の展望について
/地方公共団体金融機構経営企画部長・五味 裕一
・地方公共団体における地方銀行からの資金調達
―銀行に対する金利リスク規制の強化による影響をめぐって
/みずほ銀行証券部第一チーム次長・片山 大樹
/同部長代理・松本 雄佑
連載
●地方財政法の70年(5)
・地方財政法の制定
/関西学院大学・小西 砂千夫
●地方財務実務相談室(89)
・行政財産の用途廃止前の処分
・学校給食費の私人への徴収又は収納の事務の委託
●契約実務 駆け込み相談室(17)
・双方代理
・請負契約と準委任契約
/自治体法務研究所・江原 勲
●実践 公共施設マネジメント―進化する手法(5)
・人の命を奪わないことが第一
/東洋大学客員教授・南 学
●公会計担当者が知っておくべき企業会計の知識(5)
・決算の意義と財務諸表
/有限責任あずさ監査法人シニアマネジャー・北尾 俊樹
/菅原正明公認会計士・税理士事務所 所長・菅原 正明
●地方公営企業の会計なんでも相談室(100)
・4条に受けている工事負担金の消費税相当分の仕訳等
・水道料金減免の扱い
・決算に係る「過年度損益修正損」の取扱い
・簡易水道事業統合に係る会計の引き継ぎ
/自治大学校客員教授・公認会計士・池田 昭義
/早稲田大学研究員総合研究機構主任研究員・佐藤 裕弥
●ここが知りたい! 公営企業の経営実務(17)
・外部監査
/公認会計士・渡邉 浩志
/公認会計士・矢野 基樹
●財政法判例研究(15)
・工業用水道の使用の廃止負担金と地方自治法上の分担金
/横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授・板垣 勝彦
●財政担当も知っておきたい自治体法務の基礎(5)
・条例の効力と役割
/自治体法務ネットワーク(北九州市職員)森 幸二
●政策課題への一考察(29)
・広域連携手法のメリット・デメリットと活用イメージ
/政策コンテンツ交流フォーラム幹事・若生 幸也
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【コラム】
霞が関情報
書評
・井熊均・石田直美/著『地域の価値を高める新たな官民協働事業のすすめ方』
/水 昭仁
時評 自論・公論
・「人口減少」考
/佐々木 信夫
こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術
・交通事故を乗り越えて
/木村 栄
心理学をまとう
・LGBTへの理解
/篠田 潤子
映画の窓から
・想田 和弘「ザ・ビッグハウス」――巨大アメフトスタジアムの観察映画
/村瀬 広
バックナンバーのお知らせ
別冊付録『事業別地方債実務ハンドブック 平成30年度版』主要目次
第1部 地方債制度の概要
地方債の本質
地方債を起こすことができる経費
地方債協議制度
第2部 平成30年度の地方債事業別運用方法
(一般会計債)
1 公共事業等
2 公営住宅建設事業
3 災害復旧事業
4 教育・福祉施設等整備事業(学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業(豪雪対策事業・特別転貸債含む)、施設整備事業)
5 一般単独事業(一般事業(河川等事業・臨時高等学校改築等事業・地域総合整備資金貸付事業・被災施設復旧関連事業含む)、地域活性化事業、防災対策事業、地方道路等整備事業、旧合併特例事業、緊急防災・減災事業、公共施設等適正管理推進事業)
6 辺地及び過疎対策事業(辺地対策事業、過疎対策事業)
7 公共用地先行取得等事業
8 行政改革推進債
9 調整
(公営企業債)
1 水道事業
2 工業用水道事業
3 交通事業
4 電気事業・ガス事業
5 港湾整備事業
6 病院事業・介護サービス事業(病院事業、介護サービス事業)
7 市場事業・と畜場事業(市場事業、と畜場事業)
8 地域開発事業(臨海土地造成事業、内陸工業用地等造成事業、流通業務団地造成事業、都市開発事業、住宅用地造成事業)
9 下水道事業
10 観光その他事業(観光施設事業、有料道路事業、駐車場整備事業)
11 各事業に共通する取扱い(公営企業会計適用債、公営企業施設等整理債)
(その他)
1 被災施設借換債
2 臨時財政対策債
3 退職手当債
4 国の予算等貸付債
5 減収補塡債
第3部 地方債関係資料