月刊　地方財務　2018年8月号　特別企画：基本方針2018とこれからの地方財政

本年度の起債業務も本書でバッチリ！
起債担当者必携の書！！

＊「公共施設等適正管理推進事業債」をはじめ、
平成30年度の発行可能地方債について、
取扱留意事項等の運用上の必須事項を、体系的に整理しています。

＊巻末には、具体的対象事業の索引を登載しているので、
具体的事業からの検索も可能です！

＊新たに担当となった方には入門書として、練達の方には座右の書として、
本書なくして、本年度の起債実務はこなせません！


主要目次は一番最後にあります

特別企画：基本方針2018とこれからの地方財政

　／関西学院大学・小西 砂千夫

　・はじめに
　・わが国の財政状況と財政再建、重要政策の推進
　・消費税率引き上げ分の使途の変更と新経済・財政再生計画の策定
　・地方財源のあり方
　・平成３１年度予算編成において
　・臨時財政対策債の圧縮

行財政情報

・「経済財政運営と改革の基本方針２０１８～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」の解説
　／総務省自治財政局財政課財政企画官・進 龍太郎

今月の視点

・地方公共団体金融機構設立１０周年を迎えて
　―これまでの歩みと今後の展望について
　　／地方公共団体金融機構経営企画部長・五味 裕一

・地方公共団体における地方銀行からの資金調達
　―銀行に対する金利リスク規制の強化による影響をめぐって
　　／みずほ銀行証券部第一チーム次長・片山 大樹
　　／同部長代理・松本 雄佑

連載

●地方財政法の７０年（５）
　　・地方財政法の制定
　　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（８９）
　・行政財産の用途廃止前の処分
　・学校給食費の私人への徴収又は収納の事務の委託

●契約実務　駆け込み相談室（１７）
　・双方代理
　・請負契約と準委任契約
　　／自治体法務研究所・江原 勲

●実践 公共施設マネジメント―進化する手法（５）
　・人の命を奪わないことが第一
　　／東洋大学客員教授・南　学

●公会計担当者が知っておくべき企業会計の知識（５）
　・決算の意義と財務諸表
　　／有限責任あずさ監査法人シニアマネジャー・北尾 俊樹
　　／菅原正明公認会計士・税理士事務所 所長・菅原 正明

●地方公営企業の会計なんでも相談室（１００）　
　・４条に受けている工事負担金の消費税相当分の仕訳等
　・水道料金減免の扱い
　・決算に係る「過年度損益修正損」の取扱い
　・簡易水道事業統合に係る会計の引き継ぎ
　　／自治大学校客員教授・公認会計士・池田 昭義
　　／早稲田大学研究員総合研究機構主任研究員・佐藤 裕弥

●ここが知りたい！　公営企業の経営実務（１７）
　・外部監査
　　／公認会計士・渡邉 浩志
　　／公認会計士・矢野 基樹

●財政法判例研究（１５）
　・工業用水道の使用の廃止負担金と地方自治法上の分担金
　　／横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授・板垣 勝彦

●財政担当も知っておきたい自治体法務の基礎（５）
　・条例の効力と役割
　　／自治体法務ネットワーク（北九州市職員）森 幸二　

●政策課題への一考察（２９）
　・広域連携手法のメリット・デメリットと活用イメージ
　　／政策コンテンツ交流フォーラム幹事・若生　幸也

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【コラム】
霞が関情報　

書評
　・井熊均・石田直美／著『地域の価値を高める新たな官民協働事業のすすめ方』
　　／水 昭仁

時評 自論・公論
　・「人口減少」考
　　／佐々木 信夫

こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術
　・交通事故を乗り越えて
　　／木村 栄

心理学をまとう
　・ＬＧＢＴへの理解
　　／篠田 潤子

映画の窓から
　・想田 和弘「ザ・ビッグハウス」――巨大アメフトスタジアムの観察映画
　　／村瀬　広

バックナンバーのお知らせ

別冊付録『事業別地方債実務ハンドブック　平成30年度版』主要目次

第１部　地方債制度の概要
　地方債の本質
　地方債を起こすことができる経費
　地方債協議制度


第２部　平成30年度の地方債事業別運用方法
（一般会計債）
　１　公共事業等
　２　公営住宅建設事業
　３　災害復旧事業
　４　教育・福祉施設等整備事業（学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業（豪雪対策事業・特別転貸債含む）、施設整備事業）　
　５　一般単独事業（一般事業（河川等事業・臨時高等学校改築等事業・地域総合整備資金貸付事業・被災施設復旧関連事業含む）、地域活性化事業、防災対策事業、地方道路等整備事業、旧合併特例事業、緊急防災・減災事業、公共施設等適正管理推進事業）
　６　辺地及び過疎対策事業（辺地対策事業、過疎対策事業）
　７　公共用地先行取得等事業
　８　行政改革推進債
　９　調整

（公営企業債）
　１　水道事業
　２　工業用水道事業
　３　交通事業
　４　電気事業・ガス事業
　５　港湾整備事業
　６　病院事業・介護サービス事業（病院事業、介護サービス事業）
　７　市場事業・と畜場事業（市場事業、と畜場事業）
　８　地域開発事業（臨海土地造成事業、内陸工業用地等造成事業、流通業務団地造成事業、都市開発事業、住宅用地造成事業）
　９　下水道事業
　10　観光その他事業（観光施設事業、有料道路事業、駐車場整備事業）
　11　各事業に共通する取扱い（公営企業会計適用債、公営企業施設等整理債）

（その他）
　１　被災施設借換債
　２　臨時財政対策債
　３　退職手当債
　４　国の予算等貸付債
　５　減収補塡債

第３部　地方債関係資料