月刊　地方財務　2018年10月号　特集：２０１９年度 省庁別重点施策をよむ

特集：２０１９年度 省庁別重点施策をよむ

・財務省：当初予算ベースで初の「１００兆円超え」も
　―増える社会保障費、ＰＢ黒字化も先送り
　財政再建の道のり険しく
　　／時事通信社 内政部記者・中平 晶子

・総務省：「出口ベース」交付税減に
　―機構準備金など財源に限り、一般財源総額は増
　　／時事通信社 内政部記者・吉本 直史

・文部科学省：学校の安全対策に重点
　―ブロック塀対策や空調整備を加速
　　／時事通信社 内政部記者・阪井 香織

・厚生労働省：中小企業への働き方改革支援や児童虐待防止対策に重点
　―７年連続で３０兆円超
　　／時事通信社 内政部記者・纐纈 啓太

・農林水産省：官民でスマート農業の実証実験
　―１８．５％増の２兆７，２６９億円
　　／時事通信社 内政部記者・江川 剛正

・経済産業省：キャッシュレス支援、ＡＩ活用を推進
　―教育、社会保障分野にも注力
　　／時事通信社 内政部記者・佐々木 栄二郎

・国土交通省：公共事業費１９％増
　―災害多発で対応強化
　　／時事通信社 内政部記者・相京 真伍

・環境省：「脱炭素」とSDGsに重点
　―８．８％増の１兆４３０億円
　　／時事通信社 内政部記者・市原 正幸

行財政情報

・平成３０年度普通交付税等の算定結果
　／総務省自治財政局交付税課・穐葉 圭司

・平成３１年度地方財政措置
　―概算要求に当たっての各府省への要請事項
　　／総務省自治財政局調整課調整係長・西崎 吏

・平成３０年度優良地方公営企業総務大臣表彰の概要
　／総務省自治財政局公営企業課長・山越 伸子

今月の視点

・兵庫県水道事業の広域連携
　／兵庫県企業庁総務課経営企画参事・内藤 正秀

連載

●地方財政法の７０年（７）
　　・地方財政法の改正（２）
　　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（９１）
　・企業管理者の行った指名競争入札参加制限の効果
　・入札保証金の減免の趣旨

●契約実務　駆け込み相談室（１９）
　／自治体法務研究所・江原　勲 　・登録名簿の適用
　・請書による契約

●実践 公共施設マネジメント―進化する手法（７）
　・必要なプロジェクトファイナンスの発想
　　／東洋大学客員教授・南　学

●公会計担当者が知っておくべき企業会計の知識（７）
　・取得原価主義会計と時価主義会計
　　／有限責任あずさ監査法人パートナー・北尾 俊樹
　　／菅原正明公認会計士・税理士事務所 所長・菅原 正明

●地方公営企業の会計なんでも相談室（１０２）　
　・大規模災害に伴う会計処理
　・災害による施設破損の復旧費等に対応する予算執行の方法
　・災害等に伴い、水道料金の減免を行う場合の取扱い
　・簡水統合初年度の剰余金計算及び固定資産明細書の作成
　　／自治大学校客員教授・公認会計士・池田 昭義
　　／早稲田大学研究院総合研究機構准教授・佐藤 裕弥

●ここが知りたい！　公営企業の経営実務（１９）
　・公営企業の内部統制
　　／公認会計士・渡邉 浩志
　　／公認会計士・矢野 基樹

●財政法判例研究（１５）
　・鳴門市競艇事業従事員共済会補助金違法支出事件
　　／武蔵野大学・上代 庸平

●財政担当も知っておきたい自治体法務の基礎（７）
　・規則の役割
　　／自治体法務ネットワーク（北九州市職員）森 幸二　

●政策課題への一考察（３１）
　・自治体における人工知能の活用と行政サービスのあり方
　　／公益財団法人日本都市センター研究室研究員・早坂 健一

●本から学ぶ 財政課心得帖（１）
　・ロバート・B・チャルディーニ／著『影響力の武器―なぜ、人は動かされるのか』
　――どうすれば伝わるか、どうすれば動いてもらえるか　ヒアリングに備えて考える
　　／所沢市経営企画部次長・林 誠


--------------------------------------
【コラム】
霞が関情報　

書評
　・藤井誠一郎／著『ごみ収集という仕事―清掃車に乗って考えた地方自治』
　　／水 昭仁

時評 自論・公論
　・制度疲労の日本官僚制改革
　　／佐々木 信夫

こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術
　・防災の日常化
　　／木村 栄宏

心理学をまとう
　・体罰と心理
　　／篠田 潤子

映画の窓から
　・ラウル・ペック「私はあなたのニグロではない」――公民権運動の本質に迫る
　　／村瀬　広

お知らせ　日本自治学会第18回総会・研究会

バックナンバーのお知らせ