特集:2019年度 省庁別重点施策をよむ
・財務省:当初予算ベースで初の「100兆円超え」も
―増える社会保障費、PB黒字化も先送り
財政再建の道のり険しく
/時事通信社 内政部記者・中平 晶子
・総務省:「出口ベース」交付税減に
―機構準備金など財源に限り、一般財源総額は増
/時事通信社 内政部記者・吉本 直史
・文部科学省:学校の安全対策に重点
―ブロック塀対策や空調整備を加速
/時事通信社 内政部記者・阪井 香織
・厚生労働省:中小企業への働き方改革支援や児童虐待防止対策に重点
―7年連続で30兆円超
/時事通信社 内政部記者・纐纈 啓太
・農林水産省:官民でスマート農業の実証実験
―18.5%増の2兆7,269億円
/時事通信社 内政部記者・江川 剛正
・経済産業省:キャッシュレス支援、AI活用を推進
―教育、社会保障分野にも注力
/時事通信社 内政部記者・佐々木 栄二郎
・国土交通省:公共事業費19%増
―災害多発で対応強化
/時事通信社 内政部記者・相京 真伍
・環境省:「脱炭素」とSDGsに重点
―8.8%増の1兆430億円
/時事通信社 内政部記者・市原 正幸
行財政情報
・平成30年度普通交付税等の算定結果
/総務省自治財政局交付税課・穐葉 圭司
・平成31年度地方財政措置
―概算要求に当たっての各府省への要請事項
/総務省自治財政局調整課調整係長・西崎 吏
・平成30年度優良地方公営企業総務大臣表彰の概要
/総務省自治財政局公営企業課長・山越 伸子
今月の視点
・兵庫県水道事業の広域連携
/兵庫県企業庁総務課経営企画参事・内藤 正秀
連載
●地方財政法の70年(7)
・地方財政法の改正(2)
/関西学院大学・小西 砂千夫
●地方財務実務相談室(91)
・企業管理者の行った指名競争入札参加制限の効果
・入札保証金の減免の趣旨
●契約実務 駆け込み相談室(19)
/自治体法務研究所・江原 勲
・登録名簿の適用
・請書による契約
●実践 公共施設マネジメント―進化する手法(7)
・必要なプロジェクトファイナンスの発想
/東洋大学客員教授・南 学
●公会計担当者が知っておくべき企業会計の知識(7)
・取得原価主義会計と時価主義会計
/有限責任あずさ監査法人パートナー・北尾 俊樹
/菅原正明公認会計士・税理士事務所 所長・菅原 正明
●地方公営企業の会計なんでも相談室(102)
・大規模災害に伴う会計処理
・災害による施設破損の復旧費等に対応する予算執行の方法
・災害等に伴い、水道料金の減免を行う場合の取扱い
・簡水統合初年度の剰余金計算及び固定資産明細書の作成
/自治大学校客員教授・公認会計士・池田 昭義
/早稲田大学研究院総合研究機構准教授・佐藤 裕弥
●ここが知りたい! 公営企業の経営実務(19)
・公営企業の内部統制
/公認会計士・渡邉 浩志
/公認会計士・矢野 基樹
●財政法判例研究(15)
・鳴門市競艇事業従事員共済会補助金違法支出事件
/武蔵野大学・上代 庸平
●財政担当も知っておきたい自治体法務の基礎(7)
・規則の役割
/自治体法務ネットワーク(北九州市職員)森 幸二
●政策課題への一考察(31)
・自治体における人工知能の活用と行政サービスのあり方
/公益財団法人日本都市センター研究室研究員・早坂 健一
●本から学ぶ 財政課心得帖(1)
・ロバート・B・チャルディーニ/著『影響力の武器―なぜ、人は動かされるのか』
――どうすれば伝わるか、どうすれば動いてもらえるか ヒアリングに備えて考える
/所沢市経営企画部次長・林 誠
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【コラム】
霞が関情報
書評
・藤井誠一郎/著『ごみ収集という仕事―清掃車に乗って考えた地方自治』
/水 昭仁
時評 自論・公論
・制度疲労の日本官僚制改革
/佐々木 信夫
こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術
・防災の日常化
/木村 栄宏
心理学をまとう
・体罰と心理
/篠田 潤子
映画の窓から
・ラウル・ペック「私はあなたのニグロではない」――公民権運動の本質に迫る
/村瀬 広
お知らせ 日本自治学会第18回総会・研究会
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