月刊 税理 2018年10月臨時増刊号 民法改正(相続関係)が税務に与えるインパクト

編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05624-10
図書コード
7114001-18-101
ISBNコード
発行年月
2018/10
販売価格
1,900 円(税込み)

内容

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民法改正(相続関係)が税務に与えるインパクト

第1部 総論
民法改正と租税法
  中央大学教授/酒井 克彦
  Ⅰ 配偶者の居住権を保護するための方策
  Ⅱ 遺産分割に関する改正
  Ⅲ 遺言制度に関する改正
  Ⅳ 遺留分制度に関する改正
  Ⅴ 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策


第2部 各論
1 配偶者居住権の財産性
 千葉商科大学商経学部専任講師/泉 絢也
  Ⅰ 概念の整理
  Ⅱ 配偶者居住権の財産性
  Ⅲ 配偶者短期居住権の財産性

2 特別寄与制度における寄与判定を巡る問題点     
 弁護士・税理士/石井 亮
  Ⅰ 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
  Ⅱ 特別寄与料を認めるための要件
  Ⅲ 特別寄与料の法的性格
  Ⅳ 特別寄与料が認められる類型
  Ⅴ 有償での労務提供との比較
  Ⅵ 相続税法における取扱い
  Ⅶ 対価を支払った場合との均衡の問題

3 療養看護者の特別の寄与    
 弁護士/内田久美子
  Ⅰ 制度の概要と要旨
  Ⅱ 権利行使要件と手続
  Ⅲ 参考~寄与分の算定

4 遺留分減殺請求    
 中央大学教授/酒井 克彦
  Ⅰ 遺留分減殺請求
  Ⅱ 価額弁償や代償分割と租税法
  Ⅲ 改正内容

5 遺産分割(仮払制度等の創設・分割前遺産処分・一部分割)
 中央大学教授/酒井克彦
  Ⅰ 2つの最高裁判断
  Ⅱ 遺産分割に関する民法改正

6 持戻し免除の意思表示の推定規定 
 中央大学教授/酒井 克彦、酒井克彦研究室 臼倉 真純
  Ⅰ 特別受益と持戻し
  Ⅱ 民法903条改正までの経緯
  Ⅲ 民法903条3項
  Ⅳ 民法903条4項
  Ⅴ 相続法と民法

7 遺言制度の改正   
 司法書士/佐藤 純通
  Ⅰ 法務局での遺言書保管制度の新設
  Ⅱ 法務局における自筆証書の保管制度の新設
  Ⅲ 自筆証書の作成要件の大幅な緩和
  Ⅳ その他の遺言関係の改正

8 事業承継計画への家族法改正の影響    
 税理士/松岡 章夫
  Ⅰ 遺留分について
  Ⅱ 平成30年度改正後の事業承継税制の特例
  Ⅲ 生前贈与の活用


第3部 資料
 民法(相続関係)等の改正に関する要綱(平成30年2月16日、法制審議会総会)
 法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成30年7月13日公布)
 民法(明治29年法律第89号)の一部改正(平成30年7月13日公布)
 家事事件手続法(平成23年法律第52号)の一部改正(平成30年7月13日公布)

図書分類

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