月刊 税理 2019年2月号 特集:必要経費と家事関連費の接点をめぐる税務

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編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05624-02
図書コード
7114001-19-020
ISBNコード
発行年月
2019/01
販売価格
2,037 円(税込み)

内容

Webセミナー


特集:必要経費と家事関連費の接点をめぐる税務


 所得税の課税所得の計算上、いわゆる家事関連費用は当然のことながら、必要経費として控除することは認められない。しかしながら、個人事業者の場合、店舗併用住宅等として事業を展開するケースが多く、光熱水道費等は事業用部分と居住用部分とで、適正な按分、振分けが求められる。また、支出した金員についても必要経費・家事関連費用のいずれに該当するかについても同様である。そこで本特集では、個人事業者が所得の計算をするに当たって、必要経費性・家事関連性の判断がグレーゾーンになりがちな金員の支出をめぐって、トラブルになった事例等をもとに、その接点を整理した上、必要経費として認められるために、業務関連性をどのように立証すればよいのかを検討するものとする。


家事関連費と必要経費をめぐる税務問題/税理士 林  仲宣

店舗併用住宅(事務所兼用住宅)における家事関連費用の按分/税理士 角田 敬子

弔慰金・香典等の支出と必要経費性/税理士 齋藤 樹里

借入金の支払利子の必要経費性/税理士 初鹿 真奈

租税公課(延納に係る利子税)の必要経費性/目白大学教授 竹内  進

研修費・資格取得費用の支出と必要経費性/税理士 茂垣志乙里

接待交際費の支出と必要経費性/税理士 小林 由実

旅費・交通費の支出と必要経費性/税理士 四方田 彰

生命保険費用の支出と必要経費性/島根大学法文学部准教授 谷口 智紀

ロータリークラブ等の会費の支出と必要経費性/税理士 小野木賢司

自動車等の取得のために支出する費用と必要経費性/税理士 髙木 良昌


【巻頭論文】

所得税の納税電子化の推進と今後の展望-日本,韓国,台湾の取組みを踏まえて
 /成城大学経済学部特任教授 田近 栄治


 物やサービス等の取引がネット上で行われる、いわゆる「デジタル経済」の進展が著しい。これにより人々の働き方にも変化が生じている。いわゆるシェアリング・エコノミーが進み、顧客とサービス提供者の間をプラットフォーマーがつなぐようになってきている。このように雇用者も被雇用者もいない状況のなか、納税環境も変化していく必要がある。本稿では、日本の他、韓国と台湾の事例を中心に、所得税の納税電子化が各国でどのように進められているかを紹介しつつ、今後の展望について論じる。


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【実 務】
◆税務研究
給与所得者の納税義務と権利(下)
 /税理士 山口敬三郎
◆所得税実務
平成30年分確定申告対応 災害による住宅等の損失を受けた場合の所得税等の対応
 /税理士 犬飼 久美
◆所得税実務
譲渡所得の計算上控除できる取得費とその変化
 /税理士 濱口由香里
◆利益計画
生産用機械製造業のモデル利益計画
 /中小企業診断士 平田 仁志


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◆所得税法上の所得区分等の在り方
[第2回]利子配当所得一体論と総合課税の実現
 /中央大学商学部教授 酒井克彦

◆会社法改正をめぐる論点
[第2回]株主総会資料の電子提供
 /弁護士 福原 竜一

◆難問事例
[第53回]ハンコのない申告書の効力
 /税理士 山田 俊一

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第42回]信託税制におけるみなし贈与課税の問題
 /税理士 文字 和毅

◆国際税務支援等リレー論文
[第18回]新興国進出に伴う課税リスクとその対応
 /日日本大学経済学部、大学院経済学研究科教授 伏見 俊行

◆中小企業法講話
[第8回]議案を否決する株主総会決議の取消しと訴えの利益
 /日本大学教授・弁護士 松嶋隆弘

◆実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第6回] 「第5章 課税範囲 第3節 みなし譲渡関係/第4節 資産の貸付け関係」
 /消費税実務研究会

◆財産評価のキーポイント
[第131回] 評価対象財産(1棟買いの投資用収益性マンション)につき評価通達によらないことが相当と認められる『特別の事情』の有無(評価通達6項の適用の可否)が争点とされた事例(上)
 /税理士 笹岡 宏保 

◆企業再生・虎の巻 
[第2回]  ビジネスモデル俯瞰図で全体像把握
 /中小企業診断士 野﨑 芳信

◆平成31年度税制改正大綱

◆「平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(平成30年1~10月分)


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【コラム・連載】
◆深層を斬る 
第104回 江戸時代という「絵のような」社会
 /青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資 

◆税理士業務のヒヤリハット 
第62回 滞納処分の停止の取消し―その財産の取得大丈夫ですか?
 /ABC税務研究会 税理士 林 由美子

◆判決インフォメーション
 /TAINS編集室 税理士 依田 孝子

◆仮想通貨を知る 
第10回 仮想通貨の法律(3)
 /税理士 中尾 隼大

◆判例からみる税法解釈 
第2回 債務免除益の所得区分―東京地裁平成30年4月19日判決・公刊物未登載
 /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣

◆租税手続法講座
第14回 税務調査の事前通知(1)~制度創設の趣旨
 /香川大学法学部教授 青木  丈

◆要件事実
第38回 法曹自慢の「テンプレート」
 /東京高等裁判所判事 岡口 基一

◆ 税金クイズ どっちが正解?
 /税理士 岩下 忠吾
 /税理士 岡﨑 和雄


●政界裏話
第11回 安倍首相にいばらの亥年
 /政治ジャーナリスト 浅見  亮
政界舞台裏


◆会社法エッセンス
第8回 会社法21条3項違反を理由とする譲渡会社の事業の差止請求と損害賠償請求
 /帝京大学法学部講師 松田 真治

◆税務調査のための事実認定入門
第26回 書証のチェックポイント②~書証の外形からの信用性
 /渋谷法律事務所 弁護士 吉田 正毅

◆税理士さんのカウンセリング室
第25回 「無意識」を味方につける(上)
 /税理士・心理カウンセラー 冨永 英里 

◆国際税務基礎用語集
外国子会社合算税制――関連者取引とされる第三者介在取引
 /前明治大学大学院教授 川田  剛 

◆美味しいお酒の法と政策
第11回 ワインは地方を救う(2)-ワイナリー成立に見るレジリエンス-
 /明治学院大学法学部教授 渡部  純

◆歴史に問われた起業家たちの胆力
第35回 〝国産技術立〞の理念を実践――小平浪平
 /作家・歴史家 加来 耕三 

◆税務キャッチ・アップ
有限責任事業組合の届出等
 /右山研究グループ 税理士 菅井 泰辰
土地の取得費を市街地価格指数により推計することの可否
 /右山研究グループ 税理士 苅米  裕

◆月間ダイジェスト[平成30年12月]

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巻末資料
◆地方税 法人税務ハンドブック
別冊付録Ⅰ
◆【所得税】仮想通貨の所得計算~平成30年分確定申告に向けて~
別冊付録Ⅱ
◆平成30年分 所得税・消費税等・贈与税の申告実務

図書分類

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